限度額3000万円の法人カードなどを発表 - freeeが新戦略

freeeは6月22日、都内で新戦略発表会を開催した。発表会には同社 CEOの佐々木大輔氏らが出席した。

有料課金事業所数は28万社を突破

冒頭、佐々木氏は「当社は2012年の創業以来『スモールビジネスを、世界の主役に。』をミッションとし、2021年に創業10年目を迎え、世の中が『スモールビジネスを、世界の主役に。』する方向に変化したと自負している」と述べた。

同社では、2013年に統合型クラウド会計ソフトの提供をスタート。同氏は「統合型というコンセプトは、請求管理や入金管理、レジ、支払いなどを行えば自動的に帳簿がつき、経営分析、決算書、確定申告を可能とし、これらを一括で自動管理するということが統合型クラウド会計ソフトであるfreeeの特徴だ。サービス提供開始から有料課金事業所数は28万社を超える」と説明した。

新たなビジョン「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」を策定

今年に創業から10年目を迎える同社では、新たなビジョンとして「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」を掲げており、だれもが自由に自然体で経営できる環境を構築するために「統合型経営プラットフォーム」を開発・提供するという。同社が提唱する統合型経営プラットフォームは「統合型クラウドERP」「オープンプラットフォーム」「ユーザーネットワーク」の3つの柱で構成している。

統合型クラウドERPは、業務とデータをつなげることで自動化・可視化に加え、スマートで適切な経営アクションを可能にするという。統合型クラウドERPを実現していくために、同社は新たに法人カード「freeeカード Unlimited」、freee人事労務を拡充するため「freee勤怠管理Plus」を発表。

freeeカード Unlimitedはβ版を2021年秋から提供を開始し、同社は法人カード事業に参入する。同サービスの特徴は、同期銀行口座のデータから独自の審査方法でスタートアップの急成長を支えられるだけの大きな限度額を提供し、利用から数日以内にすべての利用明細がfreee会計に同期され、カード利用明細情報が月締め作業に間に合わないというバックオフィス業務の課題を解消するほか、同社独自でカード明細の管理画面を提供する。

また、設定している間はカードが一切利用できないように利用ブロック設定を可能とし、役員や従業員に渡しているカードの意図しないタイミングでの利用を防ぐことができることに加え、カードが利用された場合にリアルタイムで管理者にメール通知を行い、不審な利用を感知することが可能。

さらに、Visaのグローバルのデータを活用したAIスコアリングソリューション「Visa Advanced Authorization」(VAA)および不正検知システム「Visa Risk Manager」(VRM)を導入し、不正取引と真正利用阻害の極小化を図るとともに、当該VAA/VRM関連サービスとしてVisaが保有する国内外マーケットでの最新取引傾向を活用して、freeeの戦略に合致した取引の管理を行うVisa Serviced Risk Management(VSRM)が活用されるという。

freee勤怠管理Plusは、勤怠管理クラウドの「KING OF TIME」を提供するヒューマンテクノロジーズからOEMを受け、提供される機能は勤怠実績にもとづくアラート機能、3か月フレックスなどの新しい働き方、新たな労働時間制度への対応、生体認証機能を含めた打刻端末のバリエーションの拡大、外国語対応などとなる。2021年内の提供を予定し、freee労務人事では個人事業主、1～50人の法人を対象としていたが、同サービスでは特に51人以上1000人以下の法人を対象としている。

さらに、年内のリリース予定で固定資産モジュールの提供を予定し、償却資産管理の強化や固定資産の減価償却資産の深刻に対応。今後も継続的に強化を予定し、従業員マスタ連携の強化やプロジェクト原価計算、月次推移レポートのスマホ閲覧対応などを想定している。

オープンプラットフォームについては、人事労務、請求管理、会計、債権債務管理、経費精算、プロジェクト管理、電子稟議をはじめとした多様なビジネスニーズに対応しており、freeeアプリストアにおけるアプリ連携数は100を超えている。さらなる強化を図るため、7月にアプリストア決済機能の提供を開始する。これは、開発者向けの有料アプリ販売機能を提供し、開発者は有料アプリ課金機能を手間なく開発することを可能としている。

ユーザーネットワークに関しては、ユーザー同士のネットワークを拡大し、取り引きの活性化を促進するため、昨年に見積・発注・請求をクラウドで効率化する「freeeスマート受発注」を提供開始したほか、統合型経営プラットフォームの早期実現に向けたM&Aを活用することを目的に、今春に352億円の資金調達を実施。

加えて、契約領域の拡充のため4月にfreeeグループに加入したサイトビジットが提供する作成から承認、締結、保管までを行うワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」のサービス名を「NINJA SIGN by freee」に変更した。

サイトビジット 代表取締役の鬼頭政人氏は「プロダクトビジョンは中小企業にシン・バックオフィスを提供するだ。シン・バックオフィスには3つの意味が込められており、『シンプルなバックオフィス』『真のバックオフィス』『新しいバックオフィス』となる」と説明する。

2021年内には、freeeスマート受発注においてNINJA SIGNの契約確認が可能とする連携を予定している。同氏は「本来であれば別の業務である受発注と契約がシームレスにつながることになり、双方の業務効率化が見込まれる」と話す。

ロゴとシンボルマークを刷新

そして、佐々木氏はだれもが自由に経営できるようになるための施策を終盤に説明した。同氏は「スモールビジネスは開業率・企業率の低迷や企業・従業員ともに不利な与信など、課題が多くある。実際、私もfreeeの創業当時はクレジットカートの審査が通らなかったり、5年前には住宅ローンの審査が通らなかったことがある」と自身の経験をふまえて振り返る。

そこで、同社では出版を通じてスモールビジネスの魅力を伝える「freee出版」を立ち上げ、第1弾の書籍を年内に出版を予定。また、スモールビジネス研究所を設立し、日本の起業・開業率の低迷要因やスモールビジネスにおけるテクノロジー採用の要因、ピボット・廃業のし易い環境因、スモールビジネスの業務効率化におけるインターネットバンキングの期初などを研究し、情報を発信していくという。なお、新ビジョンの発表に伴いブランドロゴのリニューアルも実施している。