noteが設立から7周年 - 最新版エディタを発表

noteは4月7日、都内で「7周年事業発表会」を開催した。発表会には同社 代表取締役CEOの加藤貞顕氏らが出席した。

noteはクリエイターが文章や写真、イラスト、音楽、映像などの作品を登校・配信するプラットフォーム。

冒頭、加藤氏は「近年ではクリエイターエコノミーが勃興しており、当社はサービス開始当初から取り組んでいる。ここ1年間でコロナ禍により、会員登録者数は1.8倍の約380万、総記事数は2倍の同1500万、サブスクリプション数は延べ3200連載、ECサイト連携数は8600件、サークル開設数は4000件、企業協賛コンテストの開催数は47件となり、クリエイターを主役としたイベントを100回以上実施している」と、1年間を振り返った。

同社では”クリエイター”の人生を後押しすることを重視しており、コロナ禍においてnoteの使われ方の幅が広がったという。

一例として、コロナ禍で客足が途絶えた下北沢のすし屋はnoteでオリジナルメニューや家庭で作れるレシピをnoteで公開し、来店客が若年層にも拡大したほか、青森県初のコロナ関連倒産となった社長は経験をつづったnoteが反響を呼び、書籍化され、現在では企業コンサル業務などを手がける会社を設立しているなど、複数の事例を紹介した。

また、公共サービスの発信として昨年4月から学校や自治体、文化施設の計62か所にオウンドメディア構築SaaSの「note pro」を無償提供したことに加え、ゲームやスポーツカテゴリ、作家やアーティスト、メディアもnoteでファンと直接つながることに活用し、noteから書籍化された作品は累計で90冊以上となっている。

利用の拡大に伴い、同社の法人向けビジネスであるnote pro、企業協賛によるクリエイター参加企画の「コンテスト」、ライブ配信でオンライン開催に対応する「イベント」も好調となっている。

note proはHRアワード2020で優秀賞を受賞、コンテストでは大手ブランド協賛企画の増加、イベントはオンラインでのライブ配信とイベント協賛をスタートさせている。

昨年12月には文藝春秋、今年1月にBASEと資本業務提携をそれぞれ締結したほか、4月7日にはコンテストでのクリエイターの才能発掘や審査員としての起用機会を増やすことを目的に、博報堂との業務提携締結を発表している。