SAPジャパンは10月17日、デジタル・イノベーション・システム「SAP Leonardo」の導入を支援するためのサービス「SAP Leonardo Innovation Services」を提供開始すると発表した。

「SAP Leonardo」とは、IoT、機械学習、ブロックチェーン、アナリティクス、ビッグデータ、データインテリジェンスなどを含んだクラウドソリューションのブランド名。今回、これらに関わるデザイン思考やコンサルティングサービスといった「イノベーション支援サービス」として、「SAP Leonardo Innovation Services」を提供する。

SAP Leonardoでは、クラウドソリューションとイノベーション支援サービスを提供する

SAPジャパン 代表取締役社長の福田譲氏

同サービスでは、SAPが持つ専門知識と、ツールやテクノロジーを組み合わせて、顧客のニーズに応じたイノベーション戦略を構築する。顧客企業は、SAPのデザイナー、ビジネス変革スペシャリスト、業種別エキスパート、テクノロジーコンサルタントなどの支援を受けられるほか、ツールを使用するためのガイドおよびリソースとして、イノベーションコーチが就く。

これにより、企業は投資前に新しいテクノロジーを安全な方法で試行し、ビジネスに最適かどうかを見定めることができるという。

SAPジャパン 代表取締役社長の福田譲氏は、「既存ビジネスであるSAP S/4HanaなどのERPをSystem of Record(SoR)、SAP LeonardoをSystem of Innovation(SoI)と位置付けている」と話す。この両方が連携することで、既存ビジネスと新規ビジネスが融合して、企業のイノベーションに繋がると説明した。

福田氏は、「膨大な物事を因数分解して、価値ある部分を汎用化、資源化し、新しく結合することでイノベーションが生まれる。ERPも業務を細分化してアセット化し、誰でも再現できるように提供してきた。SAP Leonardoでも同様の取り組みを進めていく」と述べた。

SoRとSoIの連携により、企業のイノベーションに貢献する

今回発表したSAP Leonardo Innovation Servicesでは、「express」「open innovation」「enterprise」の3種類のエディションを用意。いずれも、顧客のニーズに適したSAPソリューションを決定する前の段階でテクノロジー、ビジネスモデル、プロセスを詳しく検討できる。

expressでは、「消費財のライブ資産追跡」「製造業の部品オンデマンド3Dプリンティング」など、業種別、業務部門別に事前定義したIoTアクセラレータを早期導入できるエディション。課題発見からデザイン作成・プロトタイプ開発までに2週間、システムのデリバリーまでに6週間の計8週間で実現できる。そのため、スピード重視の案件に適しているという。

open innovationでは、各企業における固有のビジネス課題を解決するためのエディション。課題発見からデザイン作成・プロトタイプ開発までに2週間～6週間、システムのデリバリーまでに4週間～15週間で実現する。enterpriseでは、open innovationの範囲に加えて、同時に複数のソリューションを作成できる。

なお、いずれのエディションも提供価格は非公開。プロジェクトの期間や規模に応じて個別見積もりとなる。

SAP Leonardo Innovation Servicesの流れ

SAP Leonardoのデモでは、空港の監視システム「ライブエアポート」を紹介した。機械学習や顔認識技術により混雑状況を可視化してスタッフの配置を変えるといった対応が実施できる。スポーツ施設や商業施設の導入が決まっているという。

また、今回の発表に伴い、「カスタマー・エクスペリエンス・センター」のデモコンテンツを拡充。新たに設置されたデモは「Connected Factory」「Intelligent Retail」「Connected Transportation Safety/Hitoe」の3つ。