カメラ画像から商品補充のタイミングを自動通知 - その仕組みと効果とは？ - 注目の最新技術・サービスの裏側(1)

注目の新しいサービスや技術にスポットを当て、深掘りしていく本連載。第1回は、小売業の人材不足を補うサービスとして期待されるNECが提供する「NEC棚定点観測サービス」を取り上げる。

現在、国内のあらゆる業界で人材不足が深刻だ。小売業もその例に漏れず、ITを活用した業務の効率化が求められている。そんな中、NECは2024年3月、小売店舗のDXを支援する「NEC棚定点観測サービス」を強化し、スマートデバイスを活用した棚割自動判定機能を追加した。

はたして、同サービスは、店舗の業務効率化にどれくらい効果が出せるのだろうか。サービス担当のスマートリテール統括部映像アナリティクスグループ主任髙畠真彩氏に聞いた。

NEC スマートリテール統括部映像アナリティクスグループ主任髙畠真彩氏

「NEC棚定点観測サービス」とは

「NEC棚定点観測サービス」は2022年2月、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業向けに提供が開始された。このサービスは、商品棚を映したカメラ映像からAIがリアルタイムで品棚の在庫量を可視化し、商品の補充が必要なタイミングを従業員に通知するものだ。

画像は10分ごとに撮影され、クラウドに保存。在庫があらかじめ設定した「しきい値」を下回ると、担当者に知らせるという機能を持つ。これにより、店舗担当者は、現場に出向いて商品在庫を確認することなく、別の場所にいても品出しタイミングを把握できる。

特に、バックルームが別のフロアにあるビル型店舗、従業員が少なく店舗が大きい郊外店などで効果が見込めるという。なお、このサービスは東急ストアやイオンリテールが先行導入している。

アラート通知（出典：NEC）

サービス価格は、初期費用が7万4,800円から(カメラ＋アプリ設定費用、カメラの台数により異なる）、月額利用料がカメラ1台につき3,980円からとなる。

在庫を測定するための定点カメラは、通路の天井に取り付けるケースが多い

「主な用途は、売り場の棚在庫を検知して、適切なタイミングで品出しが行えるように通知を行うことです。在庫が少なくなると自動で従業員の端末に通知がくるので、欠品を気にすることなく、従業員は接客など、別の業務に専念することができます」（髙畠氏）

ある大手GMS（General Merchandise Store）では、納豆・豆腐カテゴリで補充回数が約50%削減したほか、補充で23時間、棚までの往復で4.4時間の計27.4時間の時間削減（月間）につながったという。ただ、バックヤードまでの距離や作業人数、店舗の大きさにより効果に差が出ており、東急ストアやイオンリテールでは、このあたりを店舗ごとに検証しながら導入しているという。

スマホアプリによる数回の撮影で「棚割」を自動設定

「NEC棚定点観測サービス」を利用する場合、まず、「棚割（たなわり）」の作業を行う。「棚割」というのは、棚のどの部分に、どんな商品が置かれているかを指定する作業だ。これにより、商品ごとの在庫状況が把握できる。同社は顧客からの要望を受け、2024年3月の機能強化では、スマホアプリで数回、棚を撮影することにより、「棚割」を自動設定できるようにした。なお、「棚割」は手動で設定・修正も行える。

「棚割」の指定（右側2点の画像）。商品ごとに範囲が線で囲まれ、棚の位置と商品情報を登録する（出典：NEC）

「棚割」は、スマホアプリで棚を数回撮影することで行える

「棚割」では、値札に商品情報を登録した二次元コードを貼っておくと、スマートフォンのカメラがその情報を読み取り、商品情報も自動で登録できる。実際の在庫状況は、スマートフォンではなく、店舗内に設置した定点固定カメラにより判定するが、「棚割」で使用したスマートフォンの画像と定点カメラの画像をマッチングすることで、定点カメラによる在庫状況の把握を可能にしている。これには、NECの特許技術を利用しているという。