日本IBMが「GO GLOBAL」と呼ばれる提案を開始している。
これはひとことでいえば、日本の企業をグローバル化するためのプラットフォームの提案だといっていい。企業のグローバル化や、人材のグローバル化は、いまや日本の企業に課せられた重要な課題。それは、グローバルで事業を行う企業だけではなく、日本だけでビジネスを行う企業にも欠かすことができないものだと、日本IBMは指摘する。
たとえば、リーマンショックが引き起こした影響は、世界経済への影響のみならず、日本の個人生活へも影響しているのは多くの人が体感しているところだ。そして影響度は、速度、規模ともに、かつてのエンロン事件などの震度を大きく上回っている。また、ITとネットワークの浸透によって、世界がフラット化し、参入障壁も低くなっている。より低コストで、より品質の高い製品やサービスが、日本の市場に入り込み、それによって、日本でビジネスをしていた企業が、事業方針や製品、サービスの変更を余儀なくされることもしばしばだ。グローバル化の波は、我々が意識しなくても、日本の経済市場や個人生活に、大きな影響を及ぼしているのは事実なのだ。
そうした環境において、日本の企業は、激しい国際競争のなかでも耐えうる体質を確立することが重要だと、日本IBMは提案する。それが、「GO GLOBAL」なのである。
|
|
GO GLOBALは日本IBMから日本企業への提案 |
日本IBMは、「GO GLOBAL」において、7つのソリューションを用意している。そして、これらを組み合わせることで、エンド・トゥ・エンド型のグローバルプラットフォーム基盤を作り上げることができ、真のグローバル経営が実践できるとする。
最初の一歩が、Global Accountingだ。
グローバル先進企業の多くが、財務・経理システムの標準化、統合を完了する一方で、日本企業の大部分はこれに着手できていないことが問題点であると指摘。国内外の各拠点を横断し、統合化された財務システムの構築により、市場変化にあわせた財務処理のスピードアップが必要だとする。これがGlobal Accountingというわけだ。
さらに、グローバル人材育成のための「Global People」、IBMのグローバル経営の経験をもとに成長を支える営業の仕組みを支援する「Global Sales」、グローバルでのサプライチェーン、バリューチェーンを構築する「Global Chain」、グローバルでのコラボレーションおよびコミュニケーション、意思決定手法などを提案する「Global Teaming」、業務プロセスとITの融合を支援する「Global IT」、業務、IT基盤、人の最適活用を支援する「Global Outsourcing」で構成される。
注目しておきたいのは、昨今話題になっているグローバル人材の育成よりも、財務・経理システムの標準化を先に提案している点だ。
日本IBMのポール与那嶺取締役専務執行役員は、「グローバル化やグローバル人材の育成は、まずは財務システムから手をつけるべきだ」とする。「グローバル人材は、3年や5年で育つわけがない。育ったとしてもひと握り。グローバル人材を育てる前に、企業が取り組まなくてはならないのは、業務プロセスの変革。なかでも財務システムのグローバル化は大切な要素」とし、「世界各国の財務担当者が共通化した財務情報を入手し、それにより、公平な基準で財務判断が可能になる。世界共通基盤で財務プロセスを導入すれば、ものづくりや、マーケティング立案といった観点からも、グローバルを常に意識した体制へと変革できる。この仕組みにより、透明性が高まり、自ずと世界を意識した経営感覚が身につくことになる」と続ける。「財務システムのグローバル化が、グローバル人材の育成には近道だ」というのが与那嶺氏の持論なのだ。
日本には、独自の財務システム基盤を導入している日本の企業がまだ多い。それは、最も品質が高い財務プロセスを実現しているとの自負があるからだ。だが、グローバルに最適化した財務プロセスこそが、このグローバル社会では求められている。それこそが企業競争力を発揮する地盤になるからだ。
日本IBMの「GO GLOBAL」の基本的な考え方はここにある。だからこそ、財務プロセスの標準化を最初の一歩にしているのが、他社との提案とは異なるのだ。
