今回の更新では、Windows 11やWindows Server、Microsoft Office、Microsoft Exchange、Microsoft Azureなど、複数の製品やサービスに関する脆弱性が修正された。Microsoftは影響を受ける製品の利用者に対し、できるだけ早期に更新プログラムを適用するよう求めている。
Windows 11やOfficeなど、幅広い製品の脆弱性を修正
今回の更新では、Windows 11のバージョン26H2、26H1、25H2、24H2、23H2などが対象となっている。Windows Server 2025、2022、2019、2016にも更新プログラムが公開された。
Windows 11とWindows Serverでは、最大深刻度が「緊急」に分類されるリモートコード実行の脆弱性に対処している。
このほか、Microsoft Office、Microsoft Exchange、Microsoft Azureにも、最大深刻度が「緊急」となる脆弱性の修正が含まれている。Microsoft SharePoint、Microsoft SQL Server、Microsoft Dynamics 365、Microsoft .NET、Microsoft Visual Studioなどにも更新プログラムが提供された。
Microsoftは今回、新たな脆弱性への対応に加え、既存の脆弱性情報87件を更新した。これらは情報の更新を目的としたものであり、利用者による追加の対応は必要ないとしている。
Outlookのゼロデイ脆弱性、すでに攻撃への悪用を確認
今回の更新で特に注意が必要なのが、Microsoft Outlookの認証情報が漏えいするおそれのある脆弱性「CVE-2026-124194」だ。
Microsoftは、この脆弱性がセキュリティ更新プログラムの公開前に攻撃で悪用されていたことを確認しており、早急な対応を呼びかけている。
この脆弱性は、細工されたメッセージファイルをOutlookで開いた際に、攻撃者が管理するネットワークへの接続が発生し、NTLMv2ハッシュが漏えいする可能性があるものだ。認証情報の悪用につながるおそれがあるため、企業のシステム管理者には注意が求められる。
影響を受ける製品は早期に更新を
Microsoftは、影響を受ける製品について、できるだけ早期にセキュリティ更新プログラムを適用するよう推奨している。
Windowsでは一部の例外を除いて自動更新が既定で有効になっているが、企業などで更新プログラムを管理している場合は、適用状況を確認する必要がある。
更新プログラムの詳細や既知の問題については、Microsoftの「2026年11月セキュリティ更新プログラム リリースノート」で確認できる。
