フォーバル GDXリサーチ研究所は11月12日、中小企業を対象に実施した「人的資本経営の推進」に関する実態調査の結果を発表した。
人的資本経営を認知している企業は32.3%だった。また、人的資本経営を「知っている」「聞いたことはあるが、よく知らない」と回答した企業のうち、実際に取り組んでいる割合は32.8%にとどまった。
人的資本経営を認知する中小企業は32.3%
今回の調査は、全国の中小企業経営者を対象に、8月4日～9月4日に実施した。有効回答数は1,145人だった。調査では、人的資本経営の認知や実践状況に加えて、経営・人材戦略、人材の定着・育成、労働環境などについて尋ねた。
調査によると、人的資本経営について「知っている」と回答した割合は32.3%だった。「聞いたことはあるが、よく知らない」は27.9%だった。「知らない」は39.7%となった。人的資本経営について一定の認知がある企業でも、実践には至っていないケースが多い。
「知っている」「聞いたことはあるが、よく知らない」と回答した690人に取り組み状況を聞いたところ、「十分取り組んでいる」「ある程度取り組んでいる」の合計は32.8%だった。一方、「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」の合計は59.1%だった。
実践を妨げる理由、最多は「他の業務が優先される」
人的資本経営に取り組めていない408人に、その理由を複数回答で尋ねた。
最も多かったのは「他の業務が優先される」の42.2%だった。「何から始めればよいか分からない」が35.3%で続いた。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、人的資本経営が中長期的な取り組みであるため、短期的な効果を実感しにくい点を指摘する。優先順位が上がりにくいことに加え、具体的な進め方が見えない企業も少なくないと分析している。
経営計画が現場まで浸透している企業は約3割
人的資本経営に取り組む226人を対象に経営計画の策定状況を尋ねたところ、「単年度予算計画」を策定しているとの回答は73.9%だった。「中期経営計画」は61.5%、「長期経営計画」は31.0%だった。
経営計画を策定している企業でも、現場の担当者まで内容が浸透している割合は、計画期間を問わず約3割にとどまった。
経営戦略の実現に必要な「人材像」の明確化にも課題が見える。必要な人材像を「文書などで明確に定義している」企業は18.7%だった。「ある程度整理しているが、明文化まではしていない」は44.0%となった。
一方、人材像を定義または整理している企業では、人事施策への活用が進んでいる。人事配置への活用は87.7%、評価制度は86.0%、採用計画は83.4%だった。
人材定着の要因、「働きやすい職場風土」が76.4%で最多
人的資本経営に取り組む企業を対象に、人材の定着状況についても調べた。
「定着しており、離職はほとんどない」は33.6%だった。「おおむね定着している」は43.4%だった。両者を合わせると77.0%となる。
定着している要因を複数回答で聞いたところ、「働きやすい職場風土・企業文化の醸成」が76.4%で最も多かった。「賃上げや賞与などの待遇改善」が54.0%、「休日増加や残業削減などの労働環境の改善」が48.3%で続いた。
人材育成では「実務を通じた育成」が55.3%で最多だった。「資格取得支援」が48.2%、「社内研修・勉強会の実施」が45.6%となった。
実務を通じた育成については87.3%が「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と答えた。社内研修・勉強会についても84.5%が効果を実感していると回答した。
業務負担軽減への投資は79.2%、人事評価制度の運用には差
従業員が安心して働くための施策では、「有給休暇の取得推進」が63.7%で最も多かった。生活と仕事の両立支援では、「産前産後休業・育児休業の取得促進」が43.8%だった。短時間勤務やテレワークなどは42.0%となった。一方、「介護休業・休暇」は25.2%、「子育て支援制度」は23.5%だった。
業務負担の軽減に向けた投資については、「積極的に行っている」が39.8%だった。「一部行っている」は39.4%で、合計79.2%となった。
人事評価制度について「適切に運用できている」とした企業は12.4%だった。「一部課題はあるが、おおむね運用できている」は47.3%だった。両者を合わせると59.7%となる。一方、制度を導入していない企業も19.5%存在した。
84.1%が「労働環境や意欲向上への取り組みは生産性向上に寄与」
人的資本経営に取り組む企業の75.2%は、「従業員が主体的に行動する組織風土がある」と回答した。
また、労働環境の整備や従業員のモチベーション向上への取り組みが「生産性向上に寄与している」と回答した割合は84.1%に上った。
フォーバル GDXリサーチ研究所 所長の平良学氏は、人手不足が続く中小企業にとって、人材の確保や育成、活用が事業の持続性を左右する経営課題だと指摘する。人的資本経営では、経営戦略と必要な人材像を結び付け、育成や評価、働く環境づくりを一体で見直すことが第一歩になるとの見方を示している。
