金銭不正詐取に揺れるプルデンシャルに業務停止命令

企業のカルチャーにまで踏み込んだ改革ができるか

 

「過去にビジネスモデルを見直す機会が何度もあったが、局所的な対応にとどまった。今後は企業カルチャーまで踏み込んで経営改革を進める」─。 

　こう話すのはプルデンシャル生命保険社長の得丸博充氏。 

　10月9日、金融庁は米大手保険の日本法人プルデンシャル生命保険に対して、新規の保険販売を3カ月間禁じる一部業務停止命令を出した。 

　営業社員・元社員が顧客400人以上から総額60億円を超える金銭詐取などをしていたことを重大視。ガバナンスに重大な欠陥があると認定し、経営責任の明確化や再発防止策の策定を求めた。 

　26年1月の不正発覚からおよそ10カ月、業務停止命令という1つの節目を迎えたが、不正横行の元凶と指摘された高額報酬をインセンティブに営業社員を競わせ契約を拡大するビジネスモデルはプルデンシャルの「勝ち筋」だっただけに抜本的な見直しは容易ではない。また、被害を拡大させた背景には、金融庁が1990年代から不正を認識しながら、有効な是正措置を取れなかったこともあり、金融行政にも大きな課題を残した。 

　親会社の米保険大手、プルデンシャル・ファイナンシャルCEOのアンドリュー・サリバンは「日本は世界有数の保険市場。（成長の）機会は非常に大きい」と強調しており、ビジネスを続ける考え。実際、26年1―6月の日本事業の総収入は82億ドル強と米プルデンシャルの海外事業の大部分を占めており、「これだけの不祥事を起こしても決して手放せない市場」（大手生保幹部）。10月20日にはブラジルとメキシコの保険事業を仏保険大手に40億ドル強で売却することを発表。新興国からは撤退を進め、ドル箱である日米の事業に経営資源を集中させる方針を打ち出した。 

　足元では、プルデンシャルと同様にフルコミッションに近い報酬制度を採用するソニー生命保険でも同様に顧客から不適切に資金を受領する問題が発覚し、金融庁が立ち入り検査に入っている。今夏の金融庁の組織再編では保険募集監督室を新設し、顧客保護を強化する方針を打ち出したが、各社の現場の実効性が厳しく問われそうだ。