企業への不正アクセスが急増し、被害に歯止めが利かなくなっている。政府は、10月1日よりサイバー対処能力強化法と関連法が施行されたのに伴い、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始。政府も企業も、高性能の人工知能（AI）を用いたシステムの脆弱（ぜいじゃく）性のチェックを進めるも、対応は手探りの状況が続いている。
サイバー攻撃は9～10月の間に、業種を問わず加速度的に増加。佐川急便は5323万件、カプコンは1117万件と、企業は相次いで情報流出の被害を報告。10月26日にはGMOインターネットグループが、外国為替証拠金取引（FX）の自動売買用に貸し出しているサーバーに対する不正アクセス問題で、政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請した。
能動的サイバー防御は、攻撃の兆候を探知すると、警察や自衛隊が相手のサーバーに侵入し、不正プログラムの消去などで無害化する制度。発動には独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認が原則必要で、緊急時は事後通知も認められる。
ただ、同制度は電力やガスなど、国民生活への影響が大きい重要インフラ企業が保護の対象で、GMOのような企業は念頭に置いていない。木原稔官房長官は、同社への適用について「政府の対応状況を攻撃者に知らせることにもつながる」として明らかにしていない。
公共政策調査会の板橋功研究センター長は「防御側もAIを活用し、脆弱性をいかに早く探知して防ぐかが重要だ」と指摘する。
高度化するAIが悪用された痕跡が相次ぎ見つかり、政府や3メガバンクなど一部の企業は、米企業が開発した最先端AIへのアクセス権をすでに取得し、システムの脆弱性の発見や修正を進めるが、多くの企業は後手に回っている。
経済産業省は、サイバー攻撃の知見を持つ善意の技術人材「ホワイトハッカー」を集めたチームを11月に結成。専門人材や資金が不十分な中小企業向けの相談窓口の拡充や情報提供も進めている。
重要インフラ企業だけでなく、日本全体で脆弱性の発見から修正までのスピードを加速させることが求められている。
