現在、Webシステムの脆弱性を悪用した攻撃やサプライチェーンを通じた侵害など、不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる。大量の個人情報を扱うオンラインサービスなどが不正侵入を受け、運転免許証の画像やクレジットカード情報が流出した事例も報告されている。

こうした状況を受け、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口には、自分の情報が漏えいしたという連絡を受けたものの、どう対応すればよいかわからないといった相談が数多く寄せられているという。

IPAは10月26日、個人情報が漏えいした場合の対処法と日頃の対策を公開した。情報漏えいの対象となった場合、まずサービス提供者からの連絡や公式Webサイトの案内を確認し、どのような情報が漏えいしたのかを把握するよう呼びかけている。

  • IPAが個人情報が漏えいしたら場合の対処法を公開した　Photo:PIXTA

    IPAが個人情報が漏えいしたら場合の対処法を公開した　Photo:PIXTA

ID・パスワードやクレジットカード情報が漏えいした場合の対処法

ID・パスワードが漏えいした場合、第三者による不正ログインのリスクが生じる。ECサイトでの不正購入やネットバンキングでの不正送金、SNSアカウントの悪用などにつながる可能性がある。

IPAは、対象サービスのパスワードを速やかに変更し、長く複雑なものに設定するよう推奨している。同じパスワードをほかのサービスでも使い回している場合は、それらのパスワードも変更する必要がある。

クレジットカード情報が漏えいした場合は、カード会社に連絡し、不正利用の有無を確認するとともに、カードの利用停止や再発行について相談する。また、当面の間は利用明細を定期的に確認し、身に覚えのない決済がないか注意するよう求めている。

氏名や住所、運転免許証が漏えいした場合は？

メールアドレスや電話番号、住所、氏名などが漏えいした場合、これらの情報が悪用され、詐欺メールやSMS、電話、不審な郵便物などが届く可能性がある。

漏えいした氏名を記載した偽メールが送られてくることも想定されるため、IPAは突然届くメールやSMSを安易に信用しないよう注意を促している。メールに記載されたリンクを開いたり、誘導先のサイトで個人情報を入力したり、アプリをインストールしたりしないことが重要だという。

また、運転免許証などの本人確認書類の画像が漏えいした場合は、第三者が本人になりすまし、クレジットカードやローンを不正に契約するリスクがある。

こうした被害への対策として、IPAは信用情報機関への本人申告を紹介している。日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）に漏えいの事実を申告することで、不正利用や身に覚えのない契約の抑止につながるとしている。

二次被害を防ぐために日頃から実施すべき対策

IPAは、情報漏えいの対象となったかどうかにかかわらず、日頃からセキュリティ対策を講じるよう呼びかけている。

具体的には、パスワードを長く複雑にして使い回さないことに加え、多要素認証やパスキーを利用できるサービスでは積極的に設定することを推奨している。

また、フィッシングメールや偽SMSへの警戒も重要だとしている。不審なメールの真偽を確認する場合は、メール内のリンクを利用せず、正規のWebサイトを調べて問い合わせるよう求めている。

さらに、オンラインサービスに登録する個人情報は必要最小限にとどめ、利用しなくなったアカウントは削除することも推奨している。

IPAは、情報漏えいへの対処や日頃の対策について不安や疑問がある場合、情報セキュリティ安心相談窓口に相談するよう案内している。