NTT東日本は3月27日、オフィスに必要な電話環境を手軽に構築できる新たなビジネスフォン「おまかせオフィステレフォン」を5月1日より提供開始すると発表した。

これに伴い、現在提供中の「オフィステレフォン」は2026年4月30日に新規受付を終了し、2031年4月30日にサービス提供を終了する。

  • 工事不要のビジネスフォン、従来サービス終了へ

    工事不要のビジネスフォン、従来サービス終了へ

「おまかせオフィステレフォン」の特長

「おまかせオフィステレフォン」は、専用サポートセンターのサポートを受けながら、LANケーブルをつなぐだけで、オフィスの電話環境を構築できる。

従来必要だった派遣工事が不要で、Webブラウザから利用者自身で設定変更も行える。短期間で導入できる点が特徴だ。

オフィスに必要十分な機能を搭載

オフィス向けの電話として、複数台の電話機を同時に発信・着信でき、外線は最大12チャネル、電話機最大40台に対応。

標準で国番号識別着信ブロック機能を提供しているほか、オプションとして「迷惑電話ブロック機能」「音声ガイダンス」を提供する。

外付けのオプション機器を接続することで、スマートフォンをビジネスフォンの内線電話機として利用することも可能。

  • 「おまかせオフィステレフォン」の提供イメージ

    「おまかせオフィステレフォン」の提供イメージ

従来の「オフィステレフォン」との違い

従来の「オフィステレフォン」は、主装置（PBX）の設置や設定に工事が必要で、運用や管理も企業側で対応するケースが一般的だった。

一方、「おまかせオフィステレフォン」は、LAN接続のみで利用できるほか、サポートセンターによる支援も提供されるなど、導入から運用までの負担軽減を重視した設計となっている。

サービス刷新の背景には人手不足と運用負担

企業のIT運用を巡っては、特に中小企業を中心に人手不足が深刻化している。専任の情報システム担当者を置けない企業も多く、ネットワークや電話設備といったインフラの維持・管理が大きな負担となっている。

従来のビジネスフォンは、主装置（PBX）の設置や設定変更に専門的な知識が必要であり、導入時には工事が発生するほか、運用中も設定変更やトラブル対応に手間がかかるケースが多かった。

こうした状況を受け、NTT東日本は電話環境の構築・運用をサービスとして提供する形へと転換したとみられる。「おまかせオフィステレフォン」では、機器をLANケーブルで接続するだけで利用できるほか、専用サポートセンターによる支援も提供され、利用企業側の負担軽減を図る。

従来サービスは終了へ、移行が本格化

「オフィステレフォン」は2026年4月30日に新規受付を終了し、2031年4月30日に提供終了を予定している。

NTT東日本は、新サービスへの移行を段階的に進める方針とみられる。