デル・テクノロジーズ(以下、デル)は3月27日、日本国内のデジタル活用を中長期的に支えることを目的とし、これまでの教育支援活動を統合して包括的な人材育成プログラムを本格的に開始することを発表した。
自治体と連携しながら企業のデジタルリーダーを育成する「Next Gen Leaders Program」、IT初心者~入門レベルの「ITインフラストラクチャー基礎講座」、中堅技術者向けの「AI講座」それぞれ開始する。
自治体と連携、次世代デジタルリーダーを育成
Next Gen Leaders Programは過去2回実施された教育プログラムであり、テクノロジーを用いた自治体の課題解決に9カ月かけて取り組む。最初の5カ月間の「学習&計画」では、海外施策を含む先進事例の学習と社会課題の設定を行う。
その後、約2カ月間は社会課題の解決に向けた提案を行い、最後の2カ月は自治体への提案と所属企業へのプロジェクト報告を行う。
2024年の開催1回目では埼玉県さいたま市が対象自治体となり、NX情報システムや荏原製作所、KDDI、大成建設など、業界を横断した11社が参画した。2回目となる2025年の開催は千葉県印西市を対象に、参画企業は17社に増加。
今年で3回目を迎えるこの企画は、2026年4月にスタートする予定だ。テクノロジーをコストと捉えるのではなく、価値創造の武器として活用する経験を通じ、公民連携で地域の未来のデザインや、業界全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
デルの常務執行役員でソリューションズアーキテクト統括本部長を務める藤森綾子氏は「過去2回の開催では、企業代表として参加した本人はもちろん、その上司の方や、自治体の担当者からも好評なフィードバックが得られている。テクノロジーやリーダーシップを学べることに加え、9カ月間を通して築く異業種の企業とのネットワーキングが大きな財産になっているようだ」とコメントしていた。
無償で学べるIT基礎講座、半日コースも用意
ITインフラストラクチャー基礎講座は、ITの初学者や入門レベルの人を対象とする、無償の対面式講座。基礎的な2つのカテゴリに絞った「エッセンシャルコース」と、より広い領域を学ぶ「総合コース」に分けられる。
エッセンシャルコースでは、「コンピュータと情報」「ITインフラストラクチャー概要」という2つのカテゴリを、それぞれ半日間で学ぶ。第1回目は5月12日(火)13時~、デル本社(千代田区 大手町)のオフィスで開催予定。
IT業界未経験者、IT業界でのキャリアを目指す人、キャリアにブランクのある人、ITインフラの基礎を学びたい人などに適しているとのことだ。
総合コースではエッセンシャルコースの内容に加え、「サーバ(前編 / 後編)」「ストレージ(前編 / 後編)」「ネットワーク」「サイバーセキュリティ」「クラウドコンピューティング」「AI / 生成AI」の計8カテゴリを学ぶ。各回は約80分。
プリセールス センター オブ エクセレンス 部長の上田倫子氏は「どれか1つのセッションだけではなく、全体を通して学んでいただくことでITインフラへの理解が高まる。そのため、可能なら総合コースの全てのカテゴリを学ぶことを推奨する」と話していた。
NVIDIA GPU環境で実践的なAI活用を学ぶ講座
AI講座は現場で活躍するIT部門や情報システム部門の中堅社員を対象に、AIの基礎からビジネスへの活用を集中的に学ぶ2つのプログラムを展開する。
「AI Workshop for NVIDIA NIM」は生成AI基礎から実践をハンズオン形式で1日で体験し、自分でAIを使えるレベルの人材を育成する。NVIDIA GPU搭載のラボ環境でAIを稼働させながら、エンタープライズ向けのAI開発を学べるとのことだ。
AIの基礎を学びたいエンジニアやビジネス部門のメンバー、これからAI活用を本格化させたいIT運用チーム、将来AIプロジェクトに関わりリードする立場のメンバーなどに適しているという。
もう一つの「AI Workshop Featuring AI ISV」は、AI ISVソリューション(Run.ai / ClearML / Rafay)を3日間で体験し、AIプラットフォーム選定のヒントを学ぶ。マルチテナント構成や自動化などアーキテクチャの違いを理解しながらGPUaaSを学ぶ。
エンタープライズ企業のGPUaaS企画・技術部門、既にGPU環境を持ち本格的なマルチテナント化やサービス化を検討している組織などに適しているとのことだ。
なお、AI講座は一定以上の技術を備える企業の担当者が対象となるため、基本的にはデルの営業窓口を通じてのみ参加申込が可能だ。
フィールドCTOの望月亮氏は「AI講座は、シンガポールで先行して実施した検証ラボの取り組みの中で得られた知見を、体系立てて学習用コンテンツに応用した。これを日本のITエンジニア向けに展開していく」と述べていた。







