原発事故から15年、世界で原子力回帰が進みつつある中で…
日立製作所と米GEベルノバが、次世代原子力発電所SMR（小型モジュール炉）の東南アジアでの導入検討に入った。3月14日に、赤澤亮正経済産業大臣と米国のダグ・バーガム内務長官による立ち会いのもと、都内で両社が覚書を締結。日本の部材メーカーとの連携やサプライチェーン（供給網）の強化についても検討する。
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日立とGEは50年以上にわたり原子力事業で協業関係にある。両社は現在、カナダで初号機となるSMR「BWRX‐300」の建設を進めており、2030年までの完成を目指している。また、米国でもテネシー州でSMRの建設計画が進んでおり、今後は両社が持つ技術や知見を融合させることで、SMRを世界中で展開したい考え。
日立執行役常務で原子力ビジネスユニットCEO（最高経営責任者）の稲田康徳氏は、「両社の強みを生かし、東南アジア地域における持続可能なエネルギーの未来に貢献することを目指す」とコメントしている。
2011年の東日本大震災から今年で15年。東京電力の福島第一原発事故が起こった際には、世界中で脱・原発の流れが加速した。しかし、近年、世界では原子力回帰が進みつつある。
2022年のウクライナ戦争以降、欧州各国がロシアへのエネルギー依存を減らそうと、脱炭素電源として原子力強化を宣言。米国でもAI（人工知能）に不可欠なデータセンターへの電力供給源として原子力を活用する企業が増えている。
日本でも、岸田文雄政権が原発政策を大幅に転換。半導体工場やデータセンターなどの建設による電力需要の増加が見込まれ、電力確保と脱炭素の両立に向け、安全性を高めた原子力の役割が大きいと判断。「第7次エネルギー基本計画」で、再生可能エネルギーと共に原子力を最大限活用していくと明記した。
現在は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖。原油の9割以上を中東からの輸入に頼る日本。国としてエネルギーをどう確保するかが問われる中で、今後も原子力回帰の流れは加速するか。
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