AOI Pro.、大林組、JFEエンジニアリング、ダイナミックマッププラットフォーム、ダイフク、中部電力、T2、日東工業、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、三菱重工業、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、2025年5月に高速道路直結型の次世代モビリティ拠点網の構築を目指すコンソーシアム「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立していた。

同コンソーシアムは3月17日、設立から協議会のメンバー募集や協議会の活動内容の検討など準備を進め、2026年3月より本格的に実装に向けた検討を開始したことを発表した。

コンソーシアムの設立により、従来は物流や自動運転、不動産、エネルギーインフラなど、各分野で個別に研究・開発や実証が行われてきた知見を集約する。これにより、民間投資の最適化や各事業者の事業性を担保しながら持続的なモデルを構築し、日本モデルとして世界に発信可能な次世代ステーションハブの構築を目指す。

  • 高速道路直結型ステーションハブ推進協議会が目指す姿

    高速道路直結型ステーションハブ推進協議会が目指す姿

設立の背景

昨今、人口減少を背景とした地域の収益力の向上や、Scope3を含む企業および地域の脱炭素化、2024年問題に代表される持続可能な輸送網の維持など、社会を取り巻く課題が山積している。

特に、経済産業省が主導する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の中でも、それらの課題解決を図る拠点として「モビリティ・ハブ」の構想が打ち出されている。

このような動向の中、設立したコンソーシアムでは各社が異業種横断で連携して、ステーションハブ、および、それらをつなぐモビリティやインフラを起点とした新たな地域の付加価値創出に取り組む予定。

主な活動内容

コンソーシアムでは、人流や物流の集約拠点となる地域において、高速道路直結の環境を生かした地域と共生するステーションハブの開発と事業化を検討する。

また、人や物が集まる特性を生かした地域のにぎわい創出と、地域課題の解決に寄与し、ウェルビーイングの実現にもつながる導入機能の検討を進める。

さらに、拠点間を移動する自動運転車両、システム、および自動倉庫を含むステーションハブ設備の検討地域の資源を地産地消する循環型エコシステムを備え、ステーションハブ利用者に対してカーボンニュートラルなエネルギー供給とインフラを提供する環境共生都市の構築についても検討する。