
高市政権の覚悟に…
閉塞感を吹き飛ばしてくれそうなリーダー─。
今回の総選挙で自由民主党史上最高の当選者(316人)を生み出した高市早苗・首相に対して大半の有権者が抱いた印象は、「何とかして、日本の現状を変え、元気な日本にしてくれそうなリーダー」というものではなかったか。
総選挙を終え、各メディアの世論調査を見ても、支持率は68%前後と高い。何より『強い経済』を標榜し、国論を二分するような課題にも積極果敢に取り組んでいくという政治姿勢を、多くの国民が強く支持したということである。
昨年10月の首相就任時には、公明党が連立から離脱し、何とかすんでの所で日本維新の会と連立を組み、政権をスタートさせた。
国民のために、「働いて働いて働いて働いてまいります」と語るなど、その懸命な姿勢に国民の支持が集まった。
1人のリーダーがこれだけ国を突き動かすことは近年なかった。 『強い政治』をつくり、世界でも存在感のある日本にするという首相の基本姿勢を国民が感じ取ったということである。
日本再生へ向け国民が共感
「日本には潜在力がある」として、高市首相は、AI(人工知能)、半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など17の重点戦略分野を挙げ、日本の成長戦略を構築。
昨年10月に内閣を発足させて3カ月余で、スピード感を持って、新戦略を打ち出す姿に、若い世代から熟年世代までが共鳴し、今回の高市ブームが生まれている。
2025年7月の参議院選挙では、与党・自民党が退潮を招き、国民民主党、参政党、その他の保守勢力が票を伸ばした。この結果に関して、自民党に不満を持つ層が新興勢力に流れたという分析がなされた。
この国をどうするかという根源的な所で、有権者(国民)自身が危機感を持ち、日本再生を掲げる高市首相の考えに共鳴・共振したということであろう。
しかし、衆議院全体の3分の2超の議席を自民党一党に与えたということは、高市内閣もその付託の重みを自覚して、政治に取り組まなければならない。