NTT東日本の防災研究所が挑む地域防災DX、自治体の災害対応はどう変わるのか

発災直後の72時間。自治体が最も欲しいのは「どこに誰がいて、誰が来ていないか」という一枚の全体像だ。だが現実には、情報は部局ごとに分断され、避難所を開けても“来るまで分からない”。その課題を解消するため、NTT東日本は2025年4月に防災研究所を立ち上げた。

研究で終わらせず、制度・運用まで含めて地域に埋め込む――設置から約1年経過したことから、具体的な研究成果や今後の取り組みについて防災研究所所長の笹倉聡氏に話を聞いた。

NTT東日本防災研究所所長緊急地震速報利用者協議会副会長笹倉聡氏

地域防災DXを社会に実装する - 防災研究所設立の背景

笹倉氏は、防災研究所設立の背景について次のように説明する。

「通信は社会生活にとって不可欠なインフラであり、災害が発生した際には速やかに復旧させる責任があります。技術が進化すれば、災害復旧の方法も進化しなければなりません」

NTT東日本はこれまで情報のデジタル化を進め、そのデータを活用した復旧オペレーションを構築してきた。近年ではデジタルツインやAIを活用し、被災状況の可視化や復旧手順の最適化にも取り組んでいる。

「重要なのは、技術を導入するだけでなく、それを訓練によって定着させることです。人が変わっても質の高い復旧ができる体制をつくる。その準備と実践を長年積み重ねてきました」

一方で地域に目を向けると、自治体職員数の減少、要配慮者の増加、災害の激甚化・広域化など、自治体だけで対応することが難しい状況が広がっている。

「私たちが通信事業で培ってきた災害対応の高度化のノウハウを、地域防災に生かせないか。そうした問題意識から、防災研究所を設立しました。単なる研究機関ではなく、DXや新しい社会モデルを構築し、実装まで支える拠点にしたいと考えています」

通信の復旧においては技術に加え、「情報を統合し、判断を早め、訓練で再現性を担保する」運用の型を積み上げた。その型を地域に移植できれば、自治体防災の初動は変えられる――NTT東日本防災研究所はその“実装”に踏み込む。

研究成果をどう実装するのか - 2部門体制

防災研究所の特徴は「社会への実装研究」と「標準化・モデル化に向けた国等への働きかけ」を最初からセットで設計している点にある。現場の実態をモデル化し、そのまま国へ提言する2部門体制だ。

防災研究部門はフィールド中心で活動する。自治体、社会福祉協議会、学校、民生委員などと対話を重ねながら、現状の仕組みを可視化し、どのように変えれば災害時に機能するのかを検討する。ビッグデータ解析やAI活用も取り入れながら、地域モデルを描いていく。

防災戦略部門は、その成果を国に提言する役割を担う。内閣府防災担当、デジタル庁、防災庁準備室などと議論し、標準化に向けた働きかけを行う。

「高度な防災技術の研究は、防災科学技術研究所や大学、当社グループの研究所などですでに進められています。ただ、それらの高度な技術を地域社会に埋め込み、実際に使われる仕組みにする活動は十分とはいえません。われわれはどちらかというと、技術をいかにして地域社会に埋め込むかをミッションとしています」（笹倉氏）