富士通は3月10日、防衛領域における新たなイノベーション創出に向けた共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech」を開始することを発表した。3月10日から4月10日にかけて共創パートナーを募集し、2026年5月下旬のピッチイベントを経て、6月下旬に採択企業を決定する予定。

同社は防衛装備庁 防衛イノベーション科学技術研究所より「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」の委託研究を受注している。

この委託研究では、意思決定の迅速化や情報収集と分析能力の強化、隊員の負荷軽減や省力化などに向け、スタートアップ企業などとのオープンイノベーションを活用したAIエージェントの開発が求められている。共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech」では、防衛領域での有用な技術開発の加速を狙う。

同プログラムでは複数のAIを協調させて自律的な結論を導くマルチAIエージェントを活用し、意思決定に資する情報提示の高度化や迅速化を図るという。これにより、指揮官の意思決定を支援するAI幕僚能力の獲得を目指す。

富士通は防衛省が提唱するデュアルユース（官民の両面での技術深化・実装）に向け、これまでの研究開発によって培ってきたAI技術や防衛領域の知見と、スタートアップ企業などが持つ非防衛産業分野における先端テクノロジーや革新的なアイデアを積極的に応用した共創を通じて、マルチAIエージェントの開発におけるさらなる価値創出を図る。