ラックとKDDIは3月4日、海外展開を行う日本企業のITガバナンスとセキュリティを強化する「グローバルセキュリティ実態アセスメント」と「グローバルインシデントレスポンス」のサービス受付を開始することを発表した。
「グローバルセキュリティ実態アセスメント」では、セキュリティに関する戦略・組織体制から運用・監視まで海外拠点のセキュリティレベルを包括的に評価し、改善提案レポートを提供する。
「グローバルインシデントレスポンス」では、海外拠点でセキュリティインシデントが発生した際に、KDDI海外現地法人のエンジニアが現地に行き、初動対応やデータ保全など、迅速な対応を実施する。世界59拠点に展開するKDDIのネットワークを活用し、多くの地域で現地対応を可能にする体制を整備するとのことだ。
これにより、海外拠点を含む顧客企業のIT環境において、平時の課題把握から有事のインシデント対応まで一連のプロセスにおけるセキュリティ対策を実現する。
サービス開始の背景
企業の海外進出やクラウド活用、AI技術の高度化に伴い、国境を越えたサイバー攻撃の脅威が増大している。特に、攻撃者は防御が強固な本社ではなく、セキュリティ対策が手薄になりがちな海外拠点や取引先などを狙う傾向が強まっている。
これにより、サプライチェーンを構成する中堅・中小企業も、セキュリティ対策の強化と、全体のセキュリティレベルの底上げが求められるようになっている。
両社は2025年7月からセキュリティソリューションのグローバル展開を本格開始しており、セキュリティの知見を持つラックと、グローバルに事業を展開しているKDDIが連携し、企業のグローバル事業を安全に支える体制を強化する。
グローバルセキュリティ実態アセスメント
グローバルセキュリティ実態アセスメントでは、セキュリティに関する戦略・組織体制から運用・監視まで、海外拠点のセキュリティレベルを包括的に評価し、改善策を提案する。
これにより、各グローバル拠点のセキュリティ対策の実態を可視化し、ITガバナンスの強化とセキュリティレベルの向上を支援する。
セキュリティアセスメント(戦略、組織、アカウント、インフラ、データ、ネットワーク、運用監視の評価と対策方針の提案)、攻撃シミュレーションによる脆弱性検証、改善提案レポート(日本語・英語対応)などを提供する。
グローバルインシデントレスポンス
グローバルインシデントレスポンスは海外拠点でセキュリティインシデントが発生した際の初動対応やデータ保全など、迅速な現地対応を実施する。これにより、グローバル拠点でのセキュリティ専門人材の不足や初動対応の遅れに不安を抱える企業の緊急対応を支援する。
初動対応(日本語・英語でのお問い合わせ窓口を設置、KDDI海外現地法人のエンジニアが海外拠点に駆けつけ、現地での緊急対応を支援)、事業継続と被害者保護を優先した被害拡大防止策を助言、原因・手法・漏えいルートのコンピュータフォレンジック調査(デジタル機器に残る記録を保全・分析し、事実関係を確認する専門調査)などを提供する。
