伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2月16日、日本郵船が実施した会計基幹システム「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」への移行および社内システム刷新プロジェクトにおいて、拡張開発を担当したことを公表した。このプロジェクトは、将来的なAI活用も視野に入れた経営基盤の高度化を目的とするもので、2025年7月に本稼働し、現在も安定運用を継続しているという。
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CTCが担当した拡張機能開発アプリケーションのイメージ図。黄色い点線の枠で囲まれた部分がCTCの担当部分にあたる
周辺・外部業務システムとの連携を担当
日本郵船は、グローバル競争の激化や経営環境の変化を背景に、データに基づく迅速な意思決定を可能とする経営基盤の構築を進めている。その一環として、350社の会計システムをSAP S/4HANA Cloud Public Editionに統合し、財務・会計領域における主要機能の標準化に取り組んだ。SAP標準機能で対応できない領域については、周辺・外部アプリケーションとの連携により補完する全体設計を採用したとしている。
CTCは、SAP Business Technology Platform（SAP BTP）を活用し、周辺・外部業務システムとの大規模な連携および構築を担当した。開発にはJAVA言語を採用し、SAPシステム特有のABAPスキルのみに依存しない開発体制を構築。これにより、SAPシステム未経験のエンジニアでも拡張開発や運用保守に参画できる環境を整えたという。あわせて、特定の製品やベンダーに依存しない技術基盤や体制づくりを進めた。
プロジェクトでは、日本郵船がシステム刷新の方向性や標準化方針を策定し、シグマクシスが導入計画の立案と実行および業務プロセス変革を担当。SAPジャパンが標準機能および拡張ニーズへの対応を支援し、SAP本社と連携することで会計・財務領域と金融機能を統合したシステム構成を実現したとしている。
