【経済産業省】電気・ガス料金補助を再開　3カ月7300円に大幅拡充

経済産業省の電気・ガス料金補助が今年1月に再開された。補助が行われるのは、昨年夏以来4カ月ぶり。2人以上世帯の3カ月間の合計補助額は、前回の約3000円から約7300円に大幅拡充した。物価高に苦しむ家計の負担軽減につなげたい考えだ。

　政府は、電気・ガス料金への補助を2023年1月に開始した。初回は1年5カ月に渡って続けたが、以後は夏と冬を中心に実施しており、今回が5回目。電気1㌔㍗時当たり、ガス1立方㍍当たりで定めている補助額は、初回に次ぐ高さだ。

「国民の皆さまが直面する物価高対策は待ったなしの課題。速やかに対策を打つ必要があった」。高市早苗首相は1月19日の記者会見で、就任後間もなく電気・ガス料金補助を盛り込んだ25年度補正予算を取りまとめた理由をそう説明した。

　物価高は止まっていない。総務省が同23日に発表した25年平均の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が111.2で、前年より3.1％上昇。上昇は4年連続。特にコメやコーヒー豆、豚肉などの食料が高騰している。賃上げは進んでいるものの、物価上昇のペースには追い付いていない。

　今回の補助は1～3月使用分（2～4月請求分）が対象。電気の補助額は1月と2月が1キロワット時当たり4.5円で、3月は1.5円。ガスは1立方メートル当たり18円で、3月は6円とした。寒さの厳しい1月と2月は、暖房器具や給湯器で電気・ガスの使用量が伸びるため、今回の補助でも単価を高めに設定した。

　2人以上の標準世帯に対する電気代とガス代の合計補助額は、1月が3245円、2月が3128円、3月は924円となる。経産省は専用のウェブサイトで、自らの世帯の値引き額の目安を調べられるようにしている。