Ridgelinezは2月9日、SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）やCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）への対応を契機に、情報開示にとどまらず価値創造経営の実現を目指す企業に向けて、「戦略統合マテリアリティ評価からマネジメント態勢構築」までを一貫して支援するサービスの提供を開始することを発表した。

このサービスでは、SSBJ / CSRDなどで求められるマテリアリティ評価方法に基づき、マテリアリティの分析や特定から、戦略や中期経営計画の策定、価値創造ストーリーの構築、財務・非財務目標とKPIの策定、情報開示、デジタルツールの導入まで包括的に支援し、価値創造経営の実現につなげる。

Ridgelinezはマテリアリティを「情報開示を目的としたツール」として捉えるのではなく、「経営戦略と価値創造を駆動する方法論」へと進化させることを目指し、変革を伴走支援する。

サービス提供の背景

近年、環境・社会・人材などの非財務課題は、売上や利益、投資判断・資本コストなど中長期的な企業価値にも影響を与えるようになっている。こうした状況を踏まえ、投資家や規制当局は、企業に対しマテリアリティの開示を求めている。

SSBJやCSRDをはじめとする各国のサステナビリティ情報開示制度では、所定のプロセスに基づいてマテリアリティを特定・評価し、開示することが義務付けられている。なお、CSRDは2024年、SSBJは2027年以降段階的に適用される。

企業はパーパスに基づきマテリアリティを特定・評価し、「価値創造分野（＝注力テーマ）」を定め、実行可能な価値創造ストーリーを設計する必要がある。これを戦略や中期経営計画に落とし込み、新たな成長を生み出す事業変革や価値創出を推進する。

さらに、外部経営環境やステークホルダーからの要請を踏まえ、マテリアリティと戦略を継続的に見直し、価値創造ストーリーを実践することで、企業価値の持続的向上を実現するとのことだ。

  • 価値創造経営

    価値創造経営

その一方で、多くの企業では社会・財務インパクトの影響によるマテリアリティの特定と評価が、経営のマネジメントサイクルに十分に組み込まれておらず、戦略や価値創造ストーリーとの整合性が不明確で、価値創造経営の推進につなげられていない。

さらに、SSBJ / CSRDなどの情報開示制度への対応と経営戦略の方向性が整合しないといった課題も顕在化している。Ridgelinezはこうした課題認識のもと、SSBJ / CSRD対応を「経営変革の起点」と捉え、価値創造経営へと進化させるための実践的な支援サービスを提供する。

  • 価値創造経営の変遷

    価値創造経営の変遷

サービス概要

今回提供を開始するサービスでは、法制度、戦略、経営管理、システムなどの知見と実績を有するコンサルタントが、パーパス・ビジョン・ミッションや価値創造といった「経営のストーリー」と整合した、戦略統合マテリアリティ評価の実施からマテリアリティマネジメント態勢の構築まで一貫して支援する。

  • Ridgelinezの提供価値

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  • Ridgelinezのサービスメニュー

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