情報処理推進機構（IPA）は1月29日、情報セキュリティの脅威において、2025年に社会的影響が大きかったトピックスを「情報セキュリティ10大脅威 2026」として発表した。詳しい解説は、2月下旬以降、順次IPAのウェブサイトで公開する予定。

「情報セキュリティ10大脅威」とは

「情報セキュリティ10大脅威」は、前年に発生した情報セキュリティの事故や攻撃の状況などから、IPAが脅威候補を選定し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約250名のメンバーで構成する「10大脅威選考会」の投票を経て決定したもの。

「情報セキュリティ10大脅威 2026」は組織と個人に分けられている。「組織」向け脅威については順位を併記し、「個人」向けでは脅威名のみを五十音順で記載している。個人向けの脅威に順位がついていないのは、順位が高い脅威から優先的に対応し、下位の脅威への対策が疎かになることを懸念してのことだという。

「組織」の立場と「個人」の立場に分けて発表

「組織」の10大脅威は、第1位が「ランサム攻撃による被害」、第2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」、第3位「AIの利用をめぐるサイバーリスク」となった。

上位2つは昨年と同様だが、AIの利用をめぐるサイバーリスクは初めて選出された。AIの利用の広がりとともに、リスクも高まっていることが明らかになった。

「個人」の10大脅威は、「インターネットバンキングの不正利用」が4年ぶりの選出となり、その他の脅威は昨年と変わらずだ。

  • 情報セキュリティ10大脅威 2026 [組織]　引用：IPA

    情報セキュリティ10大脅威 2026 [組織]　引用：IPA

  • 情報セキュリティ10大脅威 2026 [個人]　引用：IPA

    情報セキュリティ10大脅威 2026 [個人]　引用：IPA