政府・与党は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に、通常の自己負担とは別の追加料金を求める新制度を2027年3月に始めることを決めた。医療費削減が狙いで、日本維新の会がOTC類似薬の保険適用除外を念頭に導入を強く求めていた。
導入開始時は「かかった薬剤費の4分の1」を追加料金とするが、段階的な引き上げも視野に入れている。難病患者らは追加料金の対象外となるが、慢性疾患の患者団体からは「負担増で治療継続が困難になる患者も必ず出てくる」と政府・与党を強く非難している。
新制度の対象となる薬剤は77成分約1100品目。鎮痛剤「ロキソニン」や、花粉症薬「アレグラ」、皮膚保湿剤「ヒルドイド」など、比較的軽い症状向けの品目が多く選定された。
厚生労働省は「子どもや難病、慢性疾患を抱える患者は特別料金の対象外とする」としているが、詳細な運用ルールは未定だ。
OTC類似薬や特許切れ薬に課す特別料金は保険適用外のため、10％の消費税がかかる。保険適用外となった費用とその部分にかかる消費税を、通常の自己負担に上乗せする計算だ。つまり、追加料金にかかる消費税を含めた薬剤費に対する実質的な自己負担は5割となる。
02年の健康保険法改正時の附則では、将来にわたって公的医療保険制度で7割給付、3割負担の原則を維持する旨が明記されている。今回のOTC類似薬に関する改革は、この附則に反するのではないかとの疑問も医療関係者からは出ている。
これに対し、厚労省保険局の幹部は「3割負担を超える部分は、保険適用外なので健保法の掲げる原則には反しない」と説明する。導入時の医療費削減効果は年900億円程度となる見通し。
厚労省は入院時の個室料金や、紹介状なしの大病院受診時などに適用される「保険外併用療養費」という制度を一部改正してOTC類似薬の改革を実行する考えだ。
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