Findy、2026年の事業戦略とAIを活用した4つの新サービスを発表

Findyはこのほど、生成AI時代における新たな事業方針と具体的な展開を示す「2026年の新・事業戦略共有会」を開催した。同イベントでは、事業戦略とともに、AIを活用した新規事業の発表が行われた。以下、同社の事業戦略と新規事業を紹介する。

AIの普及によるFindyの事業を取り巻く環境の変化と機会

事業戦略共有会では最初に、Findy代表取締役の山田裕一朗氏が登壇し、AIの普及によって変化している同社の事業環境について説明した。

山田氏は、AIの普及によりソフトウェア開発のスピードが大きく向上し、それに伴ってビジネス全体の意思決定も高速化していると説明した。企業の投資配分も、人材中心からAIやそれを支えるインフラへと移行しつつあるという。

また、AIによって製品や機能の模倣が容易になる中で、独自のデータやナレッジ、ブランドといったアセットの重要性が高まっており、AIに学習・活用させることのできるデータをどの程度保有・整備できているかが、企業価値を左右する要素になりつつあると述べた。

Findyは、こうしたAIによる外部環境の変化を新たなチャンスと捉えている。山田氏はその内容を大きく3つの観点から整理した。

1つ目は、「AI駆動開発の普及による機会」だ。

AI駆動開発(AIを開発プロセスに組み込み、設計や実装、検証を進める開発手法)を組織全体で最大限に活用するためには、アジャイル開発やDevOpsといった開発体制の整備が前提となる。

加えて、AIが適切に稼働できるよう、データやナレッジの構造化、効果測定の可視化といった情報基盤の整備が求められる。

さらに人材面では、ジュニア層のスキルをいかに伸ばしていくかといった育成体制の構築も不可欠だ。こうした状況を背景に、Findyは自社で蓄積してきたAI活用の知見を積極的にサービスとして展開することで、新たな事業創出の機会につながると考えている。

2つ目は、「大企業における開発内製化の進展の機会」だ。

開発スピードの向上や顧客ニーズ・環境変化への柔軟な対応を目的に、開発内製化を進める企業が増えている。こうした動きの中で、AI活用を見据えた体制設計から導入までを一貫して支援できる点は、Findyの強みであり、事業拡大につながる領域と位置付けている。

3つ目は、「ハイスキルなエンジニアの採用フェーズの拡大による機会」だ。

AIを使いこなせる人材への需要は高まり、意思決定や設計、コミュニケーションまで担えるハイスキルなエンジニアのニーズは一層高まっている。これまでそうしたハイスキルなエンジニアとの関係構築を進めてきたFindyにとって、この流れは大きな機会になるという。

続いて、Findy Team+事業部執行役員の西澤恭介氏が登壇し、事業戦略とそれを具現化する新サービス群について説明した。

Findyの事業戦略は、大きく2つの柱で構成されている。

1つ目は、大企業を中心に、「開発内製化〜AI駆動開発へと移行する取り組みの支援を強化していくこと」だ。コンサルティングによる伴走支援とAI SaaSを組み合わせ、開発体制の設計から改善・評価までを一貫して支える体制へと広げていくという。

この戦略の背景として、西澤氏は、多くの企業でJiraやGitHubといったツールや生成AIを導入しても、組織体制やプロセス、データ基盤が整っておらず、十分に活用できていない現状を挙げた。AI活用の前提となる体制設計まで踏み込む必要があるとし、Findyがその設計から運用までを支援していく考えだ。

もう1つの戦略が、「AI時代のビジネス成長に寄与する新規サービスの立ち上げ」である。Findyは、これまで提供していた採用支援や開発生産性の可視化サービスに加え、AI活用を支援するサービス群の拡充を進めている。

今回紹介された4つのサービスは以下のとおり。

「Findy Insights」は、商談ログや問い合わせ履歴、顧客ヒアリング、アンケート調査などといった顧客データをAIで自動分析し、顧客ニーズに基づいたプロダクト企画に繋げることを目的としたサービスだ。

Findyは今までも既存のサービス「Findy Team+」を通じて、要件定義からリリース、評価までの開発デリバリー領域を支援してきたが、「Findy Insights」はその前段階にあたる企画フェーズをカバーする位置付けとなる。開発着手前の意思決定を、データに基づいて行える点が特徴だ。

「Findy AI+」は、MCP(Model Context Protocol)を活用し、チームや組織における生成AIツールの活用状況や効果を可視化するサービスである。

生成AIへの投資に対するROI(投資収益率)を定量的に把握できるほか、活用状況の分析を通じて、組織における生成AI活用のベストプラクティスを明らかにする。

「アーキテクチャ壁打ちAI」は、アーキテクチャ図をアップロードすることで、クラウド上に蓄積されたベストプラクティスと比較し、設計内容を診断するサービスだ。設計やアーキテクチャの妥当性を、経験や勘に頼らずに即座に検証することができる。

「Findy AI Career」は、生成AIの活用レベルを偏差値のような形で数値化し、個人のAIの活用スキルを可視化するサービスだ。

個人のキャリア形成に活用できるほか、企業側にとってはAI時代に求められるスキルレベルを踏まえた採用マッチングに生かすことができる。これらのサービスは現在α版(Findy AI Careerはβ版)として2025年より提供が開始されている。

今回の事業戦略共有会を通じて、AI活用を前提とした開発体制づくりや、AIをどのように事業・組織に組み込み活用していくかが、企業にとって重要なテーマであることが示された。

Findyは、今回紹介した新規事業・サービスに限らず、AI活用の知見を生かしながら、今後も取り組みを広げていく考え。