富士通は1月26日、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほ)のサステナビリティ経営における人的資本開示を支援するため、女性管理職比率や海外現地採用社員の管理職比率など、約170項目におよぶ人的資本情報を収集する基盤として、「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track(以下、Eco Track 読み:エコトラック)」を提供することを発表した。
Eco Trackは非財務情報の収集と開示を支援するサービスの一つであり、事業モデル「Uvance」のESG対応による持続可能な経営の実現を支援するオファリング「Sustainability Compliance」を通じて提供する。
Eco Trackは企業のサステナビリティ経営に必要となる、人的資本情報やその他の非財務情報など多種多様なデータの収集から集計、開示までをトータルに支援するSaaS。
みずほでは、国内外における自社拠点のGHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)排出量(Scope1,2)の算定や集計・可視化に活用するため、富士通のEco Trackの運用を開始した。その有効性が確認されたことから、人的資本情報の収集および集計まで活用範囲を拡大し、今回の導入に至ったとのことだ。
日本国内では2023年3月に、約4000社を対象に有価証券報告書への人的資本開示が義務化された。みずほではこれまで、グループ各社が異なるプロセスで人的資本情報のデータを手作業で集計しており、情報レベルのバラつきや作業負荷などが課題になっていたという。
みずほの人事部門では同社グループ主要5社や海外拠点、その他の国内外連結子会社を含むグローバルでの人的資本開示に向けてEco Trackを導入することで、データ収集プロセスや定義の統一化と効率化を図る。
