ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営するIntercontinental Exchange(ICE)は1月19日、デジタルトークンの24時間取引を可能にするプラットフォームの開発を発表した。

複数チェーンでの決済・保管に対応するプラットフォーム

同プラットフォームは、平日のみ稼働する既存のNYSEとは別の新たな取引所として機能する。トークン化技術を活用し、企業株式のトークン化バージョンの24時間365日取引、即時決済、ドル建て注文、ステーブルコインベースの資金調達などを実現する。

トークン化とは、暗号資産を支える分散型台帳技術を用いて、株式、債券、不動産などをデジタルトークンに変換する技術。これにより、誰でも、どこでも、いつでも暗号資産のように取引できるようになる。1ドルで売買される暗号資産の一種であるステーブルコインが、金融資産のトークン化への関心を高めている。

プラットフォームはNYSEの最先端マッチングエンジン「Pillar」とブロックチェーンベースのシステムを組み合わせた設計で、複数チェーンでの決済・保管に対応する。規制当局の承認を前提に、従来証券と互換性のあるトークン化株式と、デジタル証券としてネイティブ発行されたトークンの両方を取引可能にする。

ICEは世界6カ所のクリアリングハウスでトークン化担保の統合を支援するため、Citigroup、Bank of New York Mellonなどの金融機関と協力し、トークン化預金のサポート体制を構築している。

NYSEグループでプレジデントのLynn Martin氏は「投資家保護と高い規制基準を保ちつつ、信頼性の高い最先端技術による完全なオンチェーンソリューションを目指し、業界をリードしていく」とコメントしている。