日本とアジアをつなぐ海底ケーブルの運営会社を設立、国内は3県で陸揚げ

NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社は1月13日、日本とマレーシア、シンガポールをつなぐ大規模海底通信ケーブル「I-AM Cable」を建設・運営するIntra-Asia Marine Networks（以下、I-AM NW）を設立することを発表した。

プロジェクトの総事業費は1500億円規模を見込んでおり、アジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとして推進される。海底ケーブルはアジアのデジタルインフラを支える新たな通信エコシステムを形成し、日本全体の災害分散・地域創生・国際通信競争力の強化に貢献するという。

設立の背景

海底ケーブルはグローバルのデジタル経済圏を支える基幹インフラとして、その重要性が世界的に高まっており、国際データ通信の約99%を担っている。特にアジア各国と米国の中間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割となる。

I-AM NWは、アジア各国および地域のデジタル経済の発展を支える基盤となる日本、マレーシア、シンガポールをつなぎ、韓国、フィリピン、台湾などへの接続を可能とする海底ケーブルの建設を開始する。

プロジェクトの概要

新アジアケーブルI-AM Cableは、データハブとしての日本の役割を補強するため、千葉県、三重県、福岡県で陸揚げを行う。日本の陸揚局3拠点からマレーシアやシンガポールへの通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとともに、WSS（Wavelength Selective Switch：波長選択スイッチ）機能を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、ビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に対応する。

ケーブルはSDM（Space Division Multiplexing）技術を採用し、1本当たり最大16ファイバーペア（32芯）を収容可能。総設計容量は約320テラビット毎秒（Tbps）を想定しており、国内外の大手テック企業や通信事業者に対し高品質で高信頼な通信サービスを提供可能だという。