【国土交通省】5年に一度の交通調査 自宅での活動時間の実態も把握

国土交通省は現在、5年に一度の全国都市交通特性調査を行っている。70カ所の自治体を通じて無作為抽出された個人に、特定の1日の訪問先や交通手段、目的を記録してもらうもので、都市計画や交通政策に役立てる。

 今回からは外出に関する項目に加え、自宅での活動時間について尋ねる設問も設けた。在宅勤務やオンライン講義、ネットショッピング、食事のデリバリーなどの頻度を記入してもらうものだ。

 同局担当者は「過去の調査では、外出が少ないと『本当は外出したいが移動手段がないからできない』と捉えがちだったが、最近はそもそも外出の必要性がない可能性もある」と指摘。実態を把握し、新たなライフスタイルに合致した政策につなげる。

 この調査は、以前は紙の回答のみだったが、対象者の負担軽減のため、15年からウェブ回答システムを導入。今回からはさらに、ウェブ回答システムと併せて使用するアプリも開発した。対象者は調査日にアプリを起動させたまま生活。その後、ウェブ上でアプリのデータを取り込む操作をすれば、訪問先の大まかな住所や時間が自動的に入力される仕組みだ。

 同省の別の担当者は「これまではコンビニに行くなどの小さな移動は、対象者の判断で入力を省かれることもあった」と打ち明ける。

 アプリを使えば小さな移動も記録されるので、調査の正確性も上がると期待している。

 全国都市交通特性調査のような、個人の移動の実態を尋ねる調査は「パーソントリップ(PT)調査」と呼ばれ、自治体が独自に実施することもある。国交省は24年度からPT調査を実施する自治体向けにウェブ回答システムを無償提供しており、今回のアプリも同様に、問い合わせがあれば無償で配布する。

慶應義塾大学教授・土居丈朗「トランプ関税の影響は2026年頃から。日本は自国産業の強化を!」