日本IBMは10月2日、企業固有の業務ノウハウを活かした強みを最大化するため、新たな基幹システム構築の施策を開始した。施策では、AIと超高速インメモリデータベースを搭載したOS「IBM i」を活用することで、日本企業の基幹システムをAI時代に適応できるようにし、競争力の強化と長期的なTCO(総所有コスト)の削減を同時に実現することを目指す。

3つの施策

施策は以下の3つの領域で構成されており、企業は自社の状況に応じて最適な施策を選択できる。それぞれの施策とメリットは以下の通り。

施策A:次世代ERP「IBM ERPフレームワーク」の開発

施策の中核として、日本国内の企業向け次世代基幹アプリケーションパッケージ「IBM ERPフレームワーク(IBM ERP)」を開発。販売管理、生産管理、経理、給与、ワークフローを網羅し、AIによるアプリケーションのカスタマイズ支援でパッケージソフトウェアでありつつ、各企業固有の強みを支える業務プロセスを容易に反映できる。オンプレミスとクラウドの両方に対応するとともに、将来のIT環境での稼働(後方互換性)を担保することで、OSやデータベースの更新に伴う大規模な再構築作業を不要とする。2025年末から国内のビジネスパートナー各社が導入サービスの提供を開始する予定。日本IBMは、ビジネスパートナーと移行からその後の保守まで伴走する。

施策B:オープン系アプリケーション用データベースの再構築

高性能かつセキュアな超高速データベースを導入し、AIやIoTからの大量トランザクションにも対応可能な統合データ基盤を構築する。既存アプリケーションと、従来と同様の接続方式でリアルタイム接続が可能。AIによるリアルタイム分析を実現し、迅速な経営判断を支援し、超高速データベースで基幹業務とAI分析の両方のパフォーマンス要求に応えるとともに、データウェアハウスを不要とするシンプルな構成を実現する。また、ハッキングやランサムウェアに強く、アクセス制御や監査機能などセキュリティ管理機能を標準装備し、安心・安全・低ワークロードで、基幹データなどの重要情報を保持・運用することを可能とする。

施策C:COBOLアプリケーションとデータベース一体のコンバージョン

他社メインフレームやオフコンで稼働する、自社の強みが組み込まれたCOBOLアプリケーションと各種データファイルを、AI対応のインフラストラクチャへ短期間・低リスクで移行する。既存の各種データファイルは、すべてリレーショナルデータベース構造を持つ超高速データベースに移行。これにより、蓄積された膨大な自社固有の業務ノウハウが組み込まれたアプリケーションとデータの資産を活かしつつ、AIでデータ活用とアプリケーション開発・保守の両面での効率化を図る。

各施策は、オンプレミス、クラウド、またはその両方を組み合わせたハイブリッドクラウド環境のすべてに対応し、各社の業務システムの特性に応じた柔軟な導入を可能としている。

今後の展開

また、すべての施策で生成AIを活用した高度なコード開発支援ツールで、プログラムの開発・保守・デバッグにおける生産性向上を実現。基幹システムのデータと生成AIの連携で自然言語によるデータの検索・抽出・分析が可能となり、データ活用の高度化を実現するという。これにより、特定の技術者に依存しない持続的な開発体制の構築を支援する。

今後、ビジネスパートナー各社と連携して施策を推進するとともに、最新のテクノロジーの提供を通じてAI時代における企業の持続的な成長と競争力強化を支援していく考えだ。