スペースシフトは、不動産AIツールを提供するWHEREと連携し、現実の都市を3Dモデル化して活用する国土交通省のプロジェクト「Project PLATEAU」を活用した、大規模震災地域の早期被害規模推定AIの実証実験開始を9月30日に発表。

  • 衛星データ×3D都市モデルで震災時にすばやく建物被害推定　スペースシフトら実証

    衛星データ×3D都市モデルで震災時にすばやく建物被害推定　スペースシフトら実証

両社は今回の実証実験で、SAR衛星データと3D都市モデルを組み合わせ、発災直後の被害規模を建物単位ですばやく推定し、行政や民間の支援・復旧活動の迅速化をめざす。

具体的には、大型SAR衛星と小型SAR衛星のデータを組み合わせたシステムを2025年度中に開発し、能登半島地震(2024年1月発生)で甚大な被害を受けた石川県金沢市の一部を実証エリアとして採用。3D都市モデルや道路ネットワークを参照しながら、建物単位の被害度推定および道路通行可否の推定・表示を行い、ユーザー候補へのヒアリングを実施する。

  • 開発中のイメージ

    開発中のイメージ

大規模な災害発生直後の初動対応力強化が、社会全体の喫緊の課題となっている。行政・民間を問わず被害状況の迅速な把握が求められるが、信頼性が高く網羅的な情報基盤は十分に整備されておらず、罹災証明書発行や支援物資配布、仮設住宅設置などの遅れを招く要因となる。民間の不動産関係事業者においても、自社顧客へのフォローアップや被害住戸の売買などで、災害直後の被害状況可視化が強く求められている。

  • 震災直後の対応フロー(WHERE調べ)

    震災直後の対応フロー(WHERE調べ)

スペースシフトとWHEREはこれまでも、衛星データや都市空間情報を活用した社会課題解決型の技術開発に注力。今回の実証実験もその延長線上にあると位置づけており、WHEREが保有する不動産関連情報基盤をもとに、震災直後の衛星データを活用した網羅的かつ一元的な被害状況把握システム構築をめざす。

今後は実証結果を踏まえ、全国に管理物件を持つ大手企業への提供を2026年中に開始。民需による採算化を実現しながら、民間による被災直後の被害状況可視化をめざす。取得データは、被災した自治体への無償提供を実施予定。衛星データが災害対策の基盤となる社会の早期実現に向けて動くとしている。