リコージャパン3本目の柱「GX事業」は3.8倍の利益成長、強みは「滑ったり転んだりした経験」

リコージャパンは9月25日、伴走型で顧客企業の脱炭素を支援するパブリックサービス本部の活動について、これまでの進捗と2025年度の戦略に関する記者説明会を開いた。

GXの社内実践で2050年目標を10年前倒し

リコーグループはグローバル全体で、2050年度に二酸化炭素排出量のネットゼロ（実質ゼロ）を目標として掲げていた。しかしこれまでに、設定温度の見直しなど設備の「運用」、LEDをはじめエコな設備への「入替（エコ替）」、太陽光発電設備の導入といった新規設備への「投資」をそれぞれ推進しており、達成目標を10年前倒しして現在は2040年度のネットゼロを目標としている。

2024年度までの実績として、スコープ1（自社の直接排出）および2（電気や熱の利用による間接排出）は2015年度比で59.1%、スコープ3（原料仕入れなどサプライチェーン上の排出）は同46.8%削減したという。

なお、SBT（Science Based Targets）1.5℃認定目標の達成となる2030年度までの目標に対し、2024年度時点でスコープ3はすでに達成している。スコープ1および2も達成見込みだという。

リコージャパンの脱炭素ロードマップ

順調に見える同社の脱炭素ロードマップであるが、当初は失敗もあったそうだ。地域社会課題の解決を促すパブリックサービス本部の本部長を務める花井厚氏は、「最初に投資・エコ替・運用の順番を間違えた。当時は投資を先行したために、費用対効果が合わない施策もあった。まずは運用でコストを下げてから、その浮いたコストで設備導入すれば、先行投資することなくサイクルを回せることに後から気付いた」と、失敗談を紹介していた。

同氏はこうした失敗の数々を「滑ったり転んだりした経験」と呼ぶ。この経験こそがリコージャパンにおける社内実践のノウハウであり、現在はこのノウハウを社外にサービスとして展開している段階だ。

リコージャパン執行役員パブリックサービス本部長花井厚氏

6つのステップで脱炭素を伴走支援

同社は現在、「脱炭素STEP伴走サービス」において、6つのステップで社内実践に基づく脱炭素ノウハウを提供している。STEP1では脱炭素に取り組む目的を経営方針に統合する。その後にSTEP2として二酸化炭素排出用を可視化し、STEP3で具体的な削減量を把握する。

STEP4以降は3～5年単位のロードマップを策定して、エネルギーの削減や創出、蓄電池などによるエネルギー融通によって目標達成を具体的に推進する。STEP5は運用の改善や新設備の導入、STEP6はステークホルダー向けの結果の情報開示だ。STEP4～6のサイクルを回すことで、脱炭素と共に経営の成長にも寄与する。

これまで「脱炭素STEP伴走サービス」を提供してきた結果、顧客の課題も見えてきた。大手企業は株主などからの要望に応じて削減目標を公表していながらも、具体的な計画に落とし込めずに脱炭素が進まない。

一方の中小企業では、大手企業を中心とする取引先から削減目標の提示を求められているが、何から手を付けて良いかわからない状況だという。

リコージャパンの「脱炭素STEP伴走サービス」

こうした課題に対して、リコージャパンは社内で育成した脱炭素のスペシャリスト「シン・脱炭素コーディネーター」が、社内実践のノウハウなどを紹介しながら脱炭素ロードマップの策定と実行を支援する。

「リコージャパンが支援しているお客様の事業所数は倍々のように増えていることから、2030年が近づき少しずつお客様が慌て始めているのを感じる」（花井氏）

例えば、STEP3（二酸化炭素削減量把握）では、シン・脱炭素コーディネーターが顧客の事業所を訪問し、所内を歩きながら「電気を付けっぱなし」「空調設備が古くなっている」など、エネルギーのロスや非効率な箇所を調査し、改善すべき施策をまとめる。さらに各施策は運用、エコ替、投資のどれに相当するかを分類する。

シン・脱炭素コーディネーターによるチェック項目のイメージ

また、STEP5では、使用するエネルギーを効率的に減らすため、電池交換や配線が不要なEH環境センサーを活用し、照明･空調を制御するシステム「RICOH Smart MESを」導入する。このセンサーは室内光でも発電可能で、人感や明るさ、湿度をセンシングし、クラウドシステムを介して照明や空調を自動調整する。同サービスにより、20～40%の省エネが実現できるという。