Microsoftは9月16日(現地時間)、「MC1154299 - Reminder - Support for Office 2016, Office 2019, and additional apps will end on October 14, 2025｜Microsoft 365 Message Center Archive」において、Office 2016およびOffice 2019を含む複数の製品のサポートを2025年10月14日に終了すると通知した。

対象にはVisio 2016/2019やProject 2016/2019も含まれ、以後は更新や技術支援が提供されないことになる。これにより、利用者はセキュリティやコンプライアンスの面で重大なリスクに直面することになると告知されている。

  • MC1154299 - Reminder - Support for Office 2016、Office 2019、and additional apps will end on October 14、2025｜Microsoft 365 Message Center Archive

    MC1154299 - Reminder - Support for Office 2016, Office 2019, and additional apps will end on October 14, 2025｜Microsoft 365 Message Center Archive

サポート終了の影響と背景

Office 2016および2019のサポート終了は長期的なサイクルの一環だ。これらの製品は機能上は稼働し続ける可能性があるが、更新の停止により脆弱性や互換性の問題が発生する危険性が高い。特に企業環境においてはシステム全体の信頼性が揺らぐため、迅速な対応が求められる状況にある。

影響は広範囲に及ぶ。サポート終了後には修正プログラムやセキュリティ更新が一切提供されないため、利用を継続する組織は不正アクセスやデータ漏洩のリスクにさらされる。加えて、規制や監査要件に適合しなくなる恐れがあり、業務の継続性に大きな支障が生じる可能性がある。

推奨される移行先はMicrosoft 365 AppsまたはOffice LTSC 2024だ。Microsoft 365 Appsは常時更新される環境を提供し、WordやExcelなどの主要アプリを最新の状態で利用できる。Office LTSC 2024は切断された環境向けの選択肢であり、2029年までサポートされる固定的ライフサイクルの下で安定した運用が可能だ。

準備不足が招く業務リスク

移行を円滑に進めるためにはMicrosoftが提供するガイドラインの参照が重要になる。FastTrackと呼ばれる支援サービスを活用することで、既存環境からMicrosoft 365への移行を効率的に実行できる。準備を怠ると業務の中断やセキュリティ上の問題が顕在化するため、計画的な行動が必要だ。

この変更はコンプライアンスにも直結する。サポート終了後のソフトウェアは最新の監査・可視化ツールやデータ保護機能と連携できなくなる可能性がある。結果として、GDPRなどの規制遵守に不備を生じるリスクが高まる。したがって、組織は早急に移行を完了し、安全かつ持続的な運用体制を確保することが望まれる。