Salesforce(セールスフォース)が米国の国家安全保障のための新しい事業部門「Missionforce」を設立する。人事、物流、意思決定の3つの主要分野において、国防業務にAI技術を組み込むことに特化するという。

セールスフォースのGovernment CloudとAgentforce for Public Sectorが基盤

Missionforceの責任者には、Government CloudのCEOを務めるKendall Collins氏が就任する。Collins氏は2004年から2016年までSalesforceに勤務した後、2023年に再入社、直近ではCEOのMarc Benioff(マーク・ベニオフ)氏の首席補佐官兼最高事業責任者を務めていた。

Missionforceは民間部門で最高のAI、クラウド、プラットフォーム技術を活用し、人事、物流、分析など重要分野のモダナイズを図るという。マーク・ベニオフ氏もX上でMissionforceについて言及している。

Collins氏はLinkedinの投稿で「MissionforceはSalesforceのGovernment CloudとAgentforce for Public Sectorの成功を基盤とした上に構築する。AIエージェントの力を活用し、米国の国防、情報、航空宇宙分野を変革し、兵站、人事支援、意思決定を強化する。これにより任務の即応性や効率性を効率化し、最終的に納税者の節約を実現していく」と記している。

これまでAWS(Amazon Web Services)やMicrosoft Azure、Google Cloudなど、パブリッククラウドが政府向けに構築したクラウドを提供する動きがあったが、このところサービスでも政府向けの提供が進んでいる。すでにOpenAI、Anthropic、Google Cloudなどが政府向けのAIチャットボットを発表している。