キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は9月17日、第7次NACCS更改に対応した貿易業務管理ソリューション「TradeWise(トレードワイズ) 通関データベース Standard Edition」の新バージョンを10月31日から提供開始すると発表した。価格(税別)はライセンス費用が500万円～。

新ソリューション提供の背景

現在の貿易業務は属人化や業務効率の低さに加え、サプライチェーンの脆弱性など、複数の構造的課題に直面している。これらの課題を解決するためには、業務プロセスの整備や情報共有のリアルタイム化、サプライチェーンの可視化などを含む貿易データのデジタル化が不可欠となっているという。

こうした背景のもと、財務省や税関などの関係省庁は2025年10月に更改が予定されている輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を中心に、通関手続きの迅速化と効率化を目的とした貿易業務のデジタル化を推進しているほか、企業でも業務仕様に即したシステム対応が求められている。

新ソリューションの概要

TradeWise 通関データベースは、第7次NACCS更改に対応した、NACCSから輸出入許可通知情報をデジタルデータとして自動的に蓄積/検索できるアプリケーション。データ化や基幹システムとの連携で取引実績の分析や、関税計算、統計情報の作成などさまざまな業務に活用できる。

また、電子帳簿保存法に対応した関税帳簿の自動作成、輸出入許可通知情報をもとにした許可証のPDF生成機能を備え、事後調査対応の省人化を支援する。さらに、貿易EDIシステム「EDI-Master B2B for Trade」と連携し、NACCSからリアルタイムで取得した輸出許可通知情報の管理を可能としている。

  • 「TradeWise(トレードワイズ) 通関データベース Standard Edition」の概要

    「TradeWise(トレードワイズ) 通関データベース Standard Edition」の概要

同社は2019年から貿易業務管理ソリューション「TradeWise」を提供し、NACCSとの通信環境を含むインフラ構築から、稼働後の保守/運用までを担っている。通関データベース Standard Editionも2025年10月からの第7次NACCS更改に対応し、継続して機能強化を進めてきた。

さらに、業務要件に応じて個別に設計/開発を行う「Enterprise Edition」も提供しており、柔軟な業務支援を行い、今後も貿易業務の課題解決に取り組み、貿易管理業務をサポートする新たなサービスを提供していく考えだ。