ソフトバンクは、脱炭素社会の実現への貢献と環境保全をめざして、ふたつの施策を開始。全国47道府県市の森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」と、消費者のエコ行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラム「NatureBank」のふたつの取り組みを発表した。

  • ソフトバンク、全国の森林保全支援で40億円超寄付　“皆で植樹”する参加型プログラム「NatureBank」も始動

7月30日、報道関係者向けに開催された発表会の冒頭で、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOは「これまでAIと共存する社会をめざして、さまざまな取り組みを進めてきた。AIの社会実装には多くのエネルギーが必要だが、それを消費するだけではなく、エネルギーを作る再エネ(再生エネルギー)発電や、CO2(排出量)の削減にも取り組む必要がある」とコメント。

災害の規模が大きくなってきた現状も踏まえつつ「いち民間企業なので、できることには限りはあるが、温暖化対策に向けて知恵を絞り、行動してみようと立ち上がった」と、森林保全に向けた取り組みの意義を強調した。

「日本森林再生応援プロジェクト」は全国の自治体向け、「NatureBank」(ネイチャーバンク)は一般消費者向けの施策という建て付けになっており、植樹本数については前者の寄付全額(40億円)を充てた場合、約180万本(15年間)となる見込み。後者は累計約35万本(5年間)以上を想定している。それぞれの取り組みを以下、詳述する。

日本森林再生応援プロジェクト

ソフトバンクでは企業版ふるさと納税制度を活用し、全国47道府県市(46道府県と、東京都八王子市)に総額40億円超を寄付。2025年から2040年までの15年間の森林保全活動を支援する。全額を植樹に充てた場合は、約180万本になる計算だという。

報道関係者との質疑応答の中で、40億円超の寄付については、2024年度にまず36億円ほどの企業版ふるさと納税を実施。自治体と受け入れ状況の調整を行いつつ、今年度と来年度に残りを寄付するという調整を進めているということを明らかにした。分配については、各道府県市の15年間の植林計画に基づいて実施していくとのこと。

また、東京都が寄付の対象に含まれていない理由について、宮川社長は「(ソフトバンクは)東京都港区が本社所在地なので、東京都への直接のふるさと納税はできない。そこで、都の中でもいちばん森林を持っている八王子市に声をかけさせてもらった」と説明した。

日本の森林は国土の約7割を占める。しかし伐採適齢期を迎えた人工林の増加や、天然林を含む森林の高齢化・手入れ不足による放置が課題となっており、計画的な対応が求められている。

同社はこうした課題に対し、各自治体と連携して放置林の再生や風害・害虫被害の復旧、開発跡地の緑化など、地域の実情に応じた本質的な保全を継続的に推進していく。

植林や植樹については各自治体の判断のもとで実施。再造林(人工林を伐採した後で、再び苗木を植えて森林を再生させること)の状況や、どのような伐採条件に対して植えていくかといったことについては専門家の判断をあおぎつつ、進めていくとのこと。

NatureBank

7月30日からスタートする、消費者のエコ行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラム。ソフトバンクと、ソフトバンクのグループ企業が提供する全16のエコアクションが対象で、日常のエコ行動を通じた環境貢献を可視化・実感できる仕組みを構築する。

消費者のエコ行動の増加に応じて植樹本数が増え、より多くの消費者の参加が森林保全への寄与につなげていく仕組み。まずは5年間で累計約35万本の植樹を想定しており、エコ行動の広がりに応じて、さらに植樹を行う予定だ。

対象は3億ユーザーで、開始時点のエコアクションは16種類。消費者によるエコアクションで抑制されたCO2排出量に応じて、同等のCO2吸収量に相当する植樹をソフトバンクが行う。各サービスの利用によるCO2削減貢献量および樹木のCO2吸収量は、政府および各社の公開資料などを基にソフトバンクが試算する。

NatureBankへの参加申込は不要で、参加費も無料、サービスを利用する全員が対象となる。PayPayの決済回数やPayPay銀行の口座開設数、ECサイト「LOHACO」の購入数など既存アプリ・サービスの利用頻度のほか、Yahoo! フリマ/オークションといったリユース・リサイクル関連や、Yahoo! カーナビ/乗換案内など移動関連のサービス利用などが、このプログラムの対象行動としてカウントされる。

NatureBankの実施期間は2025年7月30日から2030年7月31日まで。宮川社長はこの期間設定について、「今、意思決定をして(日本森林再生応援プロジェクトと同じ期間である)15年でやろうかと思ったが、あまりにも長いと次の人(次期社長)が困るかなと思ったので、5年の“おかわり制度”にしようと。最初の5年は僕が意思決定をし、その次の社長がまた継続してくれると思う。そういうかたちでの“おかわり制度”で、ずっと続けようと思っている」と、報道関係者からの質問に応えるかたちで述べた。

同プログラムでは、エコ行動の進捗や森林保全の成果を、特設サイトやLINE公式アカウントを通じて可視化し、参加者の意識向上につなげる。また、毎月第1木曜日を「NatureBankの日」に設定し、最新情報やキャンペーンの発信、LINE公式キャラクターによる無料スタンプの配信などを実施。継続的な参加を呼びかける。

さらに、消費者による自主的な支援を促すため、地域を指定して寄付できる「つながる募金」と、携帯電話料金と合わせて寄付ができる「チャリティスマイル」も展開する。

「つながる募金」は、PayPayやクレジットカード、携帯電話料金との合算などで簡単に寄付ができ、NatureBankの特設サイトから寄付ページへアクセスできる。「チャリティスマイル」は、携帯電話料金と合わせて毎月10円の寄付金を支払うことで、ソフトバンクが同額の10円を拠出し、日本各地の環境保全団体に寄付するサービス。8月20日に受け付けを開始する予定だ。

NatureBankのエコサービスの利用がもたらすCO2削減効果の例として、宮川社長はPayPayを例にとって説明。現金の場合、硬貨や紙幣の製造・流通などの過程で多くのCO2が排出されるが、これをスマホ決済(PayPay)に置き換えることで、約7割のCO2削減につながるとした(1回のPayPay決済におけるCO2排出量を8gと換算して計算)。また中古衣料品をオンラインで購入できる「ZOZOUSED」を利用すると、新品の衣類購入と比べて、CO2排出量を約50%抑えられるとアピールした。

このように、16のサービスにおける2024年の利用実績をCO2の削減量換算すると、7万本の樹木に相当する吸収効果が得られたことになり、ここに同数(7万本)の植樹をマッチングすることで、結果として14万本相当のCO2削減につながっていくとした。

NatureBankのなかでも、PayPayの利用回数は非常に大きなカウントになるとみられる。ソフトバンク CSR本部 本部長の池田昌人氏は、前出の樹木7万本という数字の計算根拠について、報道関係者の質問に応えるかたちで「従来は現金利用を主としてきた人が、NatureBankを機にPayPay(オンライン側)へ“移ってくる”、移行分を加味した計算になっている」と説明した。

ユーザーによるこうした取り組みの結果、どれくらいの植林につながったかという情報を見せる仕組みについて、池田氏は「サービスインの段階ではWeb上で情報開示を行う方針。ユーザーひとりひとりがどれだけ貢献したかということが分かるようにしたいと考えており、サービス提供と並行してその仕組みの構築を準備中だ」と、報道関係者の質問に応えるかたちで明かした。