住友ゴム工業とNECは7月14日、世界で競争力のある研究開発基盤の構築と新たな事業機会の探索・創出に向けて、戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結したことを発表した。今回の協業において両社は、製造業における従来の研究開発の枠組みを抜本的に変革し、社会課題の解決や中核となる新たな事業の創出を目指す。
協業の目的と具体的な取り組み
今回の協業では、「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」と「両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出」の2軸に取り組む。
両社は、今秋までに具体的なテーマを協議・選定し実行計画を策定するとともに、2026年には先行テーマの実証と成果の創出を目指す。
活動ビジョンとしては「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」「両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出」の2点を設定している。
世界で競争力のある研究開発基盤の構築
協業において、NECの技術知見を生かし、顧客の高度な技術活用とDXを支援する「NEC先端技術コンサルティングサービス」の枠組みをさらに広げる。
具体的には、住友ゴムのモノづくり研究開発ノウハウも活用し、材料探索・解析技術の高速化・高度化や労働人口減少に対応した、世界で競争力のある研究開発基盤の構築を目指す。
この活動を通じて、研究開発人材の仕事そのものをゲームチェンジし、イノベーション創出を行う仕組みを確立する。
両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出
両社が保有する先端技術と知財を掛け合わせ、社会インフラ、宇宙・防衛、ヘルスケアなど多様な産業・領域で新たな事業機会の探索と創出を目指す。
具体的には、住友ゴムが保有する高機能ゴムに関する技術をNECの事業分野に応用・適用することや、NECが保有するAI技術を住友ゴムが手掛ける新事業へ適用することを検討している。
さらに、「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」において取り組む、マテリアルズ・インフォマティクスなどの先端ICTを活用したDX推進により、知財の迅速な創出を目指す構え。