Microsoft(マイクロソフト)は7月9日、非営利団体向けの支援プログラム「Microsoft Elevate」とシンクタンク「AI Economy Institute」の立ち上げを発表した。また「人を第一に考える」というAI戦略の指針も明らかにした。

Microsoft Elevate Academyとは

Microsoftのバイスチェアマン兼プレジデント、Brad Smith(ブラッド・スミス)氏が公式ブログで発表した。Microsoft ElevateはMicrosoft Philanthropiesの後継となるもので、非営利団体を支援するTech for Social Impactチームの活動を拡大し、学校、コミュニティカレッジ、非営利団体向けの技術支援、寄付、販売を行う。

今後、5年間で40億ドル以上の現金、AI、クラウド技術をK-12(幼稚園から高校まで)教育機関、コミュニティ・技術系大学、非営利団体の支援に投資するとしている。

その取り組みの1つとして、Microsoft Elevate Academyとして、グローバルでAIやスキルを学ぶ教育プログラムを展開する。今後、2年で2000万人が需要の高いAIスキル認定を取得できるように支援する具体的な目標も示している。

AI Economy Institute(AIEI)は、AIがもたらす経済的・社会的な変化に社会が適応できるよう、独自の研究を進め、実行可能なソリューションを開発することを目的とした企業シンクタンク。Microsoft Elevateと密接に連携しながら、技術革新と社会的影響の間のギャップを埋めるとしている。

スミス氏はMicrosoftの50年の歴史を振り返り「人とテクノロジーがともに繁栄するために必要かについて、われわれならではの理解がある。全家庭がコンピューターを所有するという当時は非現実的に思われた目標を早期から追求してきた。今後は次世代のAIを構築だけでなく、次世代の機会を構築する。AIは仕事から人間性を奪うべきではなく、高めるべき」と記している。

なお、Microsoftは今月、全社員の4%に相当する9000人規模の人員解雇を明らかにしている。前日には、OpenAI、Anthropicなどと全米の教師団体向けにAIスキルトレーニングに投資することが明らかにされている。