アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS: United States Department of Homeland Security)は6月22日(米国時間)、「National Terrorism Advisory System Bulletin - June 22, 2025｜Homeland Security」において、イランからの報復サイバー攻撃に注意を喚起した。イランとの紛争が米国の脅威を高め、米国ネットワークへの低レベルのサイバー攻撃が予想されると指摘している。

  • National Terrorism Advisory System Bulletin - June 22、2025｜Homeland Security

    National Terrorism Advisory System Bulletin - June 22, 2025｜Homeland Security

発表の概要

アメリカ合衆国国土安全保障省は、イスラエルとイランの紛争および米国によるイラン核施設への大規模な空爆実施を受けて、このアドバイザリを公開したとみられる。アドバイザリでは次のように述べ、米国内へのサイバー攻撃に警戒するよう呼びかけている。

「 親イランのハクティビストによる米国ネットワークへの低レベルのサイバー攻撃の可能性や、イラン政府とつながりのある脅威アクターが米国ネットワークへの攻撃を行う可能性もある」

また、サイバー攻撃に限らず、米国内で直接テロ行為におよぶ可能性についても警告している。

「イラン指導部が米国国内の標的に対する報復攻撃を呼びかける宗教的判決を下した場合、米国国内の暴力的過激派が呼応して独自の暴力行為におよぶ可能性が高い」

今回発表されたアドバイザリでは、2020年以降に実施されたイランが支援する危険度の高い攻撃について指摘している。いずれも失敗に終わったが、今回の紛争がさらなる攻撃拡大の引き金になる可能性がある。

防衛策

同省は安全を保つための情報として、米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA: Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)が公開しているサイバーセキュリティのベストプラクティス「Cybersecurity Best Practices | Cybersecurity and Infrastructure Security Agency CISA」を閲覧するように推奨している。

今後紛争の余波がどのように広がっていくか定かではないが、米国および友好国の組織にはサイバー攻撃の被害を軽減するためにベストプラクティスに従って事前の対策を実施しておくことが望まれている。