防災科学技術研究所（防災科研）、富士通、衛星データサービス企画、三菱電機の4者は5月22日、内閣府と企業が協力して進める衛星データを活用した災害対処の体系的な枠組み「日本版災害チャータ」による本格サービス開始に向け、実運用スキームの高度化を目的とした共同研究契約を5月15日に締結したことを発表した。この共同研究において4者は、「日本版災害チャータ」の事務局機能強化とシステム改善を進める。

  • 「日本版災害チャータ」概念図

    「日本版災害チャータ」概念図

共同研究の背景

地震や水害などの広域災害発生後の初動対応や復旧・復興作業時には、迅速な被災状況の全容把握が非常に重要となる。地球観測衛星が取得する衛星データは一度に広範囲の被災状況を把握できるため、災害時の活用に効果が期待される。

一方で、衛星データ解析事業者のデータ解析機関だけでは多種多様な衛星データの解析や予測不能な災害に24時間・365日対応できず、特に自然災害が多発する日本においては、衛星データを効率的に活用する枠組みの構築が求められていた。

日本版災害チャータの概要

「日本版災害チャータ」は災害発生時、日本および海外が運用する地球観測衛星で被災エリアを迅速に観測し、災害対応機関や指定公共機関、自治体、民間事業者などユーザーの要請に応じた解析データを速やかに提供することを目指す取り組み。内閣府と企業が連携して、この取り組みによる情報提供サービスの開始を目指している。

「日本版災害チャータ」のサービスを利用することで、ユーザーは災害発生後の被災状況の全体像を速やかに把握できるようになり、迅速な初動対応や効率的な復旧・復興作業が可能となる。

共同研究の取り組み

4者は2023年度から2024年度の内閣府BRIDGE事業「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」において、衛星データを取得、解析、提供するシステムの開発をはじめ、システム運用を担う「日本版災害チャータ」事務局の組成や運用プロセスの実証、官民連携によるビジネスモデルの検討や課題の抽出を進めてきた。

今回新たに締結した共同研究契約により、4者はこれまでに構築を進めてきた「日本版災害チャータ」の事務局機能や、事務局が運用する情報提供システムである「衛星ワンストップシステム」のさらなる高度化を目指す。

事務局機能に関しては、官民連携ビジネスモデルの検討や衛星データ共通解析機能の強化、衛星データなどを迅速に共有するシステムの高度化を行う。また、情報提供システムに関しては、災害発生検知から衛星タスキング指令発行までのプロセスを自動化し、これまで手作業だった調整フローを省略して初動対応時に必要となる被災状況の解析結果提供までの時間短縮を目指す。

  • 共同研究の概要

    共同研究の概要