NTTコミュニケーションズ(NTT Comは)は5月15日、山口県下関市で最終処分場を運営する住吉工業にノーコード時系列データ分析ツール「Node-AI」とデータサイエンティストによる技術サポートの伴走支援を提供し、住吉工業の担当者が最終処分場における放流水の水質を予測するAIモデルを開発することに成功したと発表した。
取り組みの背景
最終処分場で発生する排水の水質は環境省が定める放流基準を満たす必要がある。法律では月1回以上の水質の検査が義務付けられているが、住吉工業は自主的に水質日常点検を365日実施。具体的には、従業員がポータブルpHメーターを用いて7カ所の測定を行い、各地点のpH値と水温の結果をExcelで整理して水質変動を把握している。
こうした状況の下、休日勤務による作業員の負担、人件費の増大、作業が危険なことによる労災のリスクが課題となっていたという。
これらの課題解決に向けて、水質(pH)の予測値をデータからAIで予測し、従業員の派遣を決めることで休日勤務の削減を目指すことになった。しかし、データを活用できる人材がいないというハードルがあった。