東日本電信電話 神奈川事業部（以下、NTT東日本）は4月18日、横浜市が2024年11月から2025年3月までに実施した実証において、選挙管理事務、権利擁護業務（成年後見制度など）、データ活用業務においてRAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）の活用を伴走支援した結果について報告した。
実証の背景
近年は自治体職員の数が減少する中、限られた人員で質の高い行政サービスを維持するためにAIの利用が期待されている。総務省の調査（2023年12月末時点）によると、政令指定都市では約4割が生成AIを導入しており、実証実験中も含めるとその割合は約9割になるという。
一方で、自治体におけるAI導入には「取り組むための人材がいない、またはは不足している」といった課題が挙げられている（総務省 自治体におけるAI・RPA活用促進）。横浜市では2023年12月から、生成AI実証を皮切りに生成AIの全庁導入など取り組みを実施してきたが、さらに実用性の高い環境での生成AIの活用を目指し、RAGの実証を開始した。
NTT東日本は生成AIの導入効果を高めるため、導入前の準備からスキル習得、業務プロセス改善、技術支援などを提供した。「生成AIの概論」「プロンプトの書き方」「具体的なプロンプトの打ち込みなどの実践」といった内容の研修を実施したほか、ユースケース創出やガイドライン策定などもサポートした。
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