東日本電信電話 神奈川事業部（以下、NTT東日本）は4月18日、横浜市が2024年11月から2025年3月までに実施した実証において、選挙管理事務、権利擁護業務（成年後見制度など）、データ活用業務においてRAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）の活用を伴走支援した結果について報告した。

実証の背景

近年は自治体職員の数が減少する中、限られた人員で質の高い行政サービスを維持するためにAIの利用が期待されている。総務省の調査（2023年12月末時点）によると、政令指定都市では約4割が生成AIを導入しており、実証実験中も含めるとその割合は約9割になるという。

一方で、自治体におけるAI導入には「取り組むための人材がいない、またはは不足している」といった課題が挙げられている（総務省 自治体におけるAI・RPA活用促進）。横浜市では2023年12月から、生成AI実証を皮切りに生成AIの全庁導入など取り組みを実施してきたが、さらに実用性の高い環境での生成AIの活用を目指し、RAGの実証を開始した。

NTT東日本は生成AIの導入効果を高めるため、導入前の準備からスキル習得、業務プロセス改善、技術支援などを提供した。「生成AIの概論」「プロンプトの書き方」「具体的なプロンプトの打ち込みなどの実践」といった内容の研修を実施したほか、ユースケース創出やガイドライン策定などもサポートした。

  • 取り組みの概要

    取り組みの概要

選挙管理事務：選挙関連の問い合わせ対応を検証

選挙管理事務業務においては、これまでに蓄積されたデータや法令集、選挙関連書籍など約4500ページのPDFの内容を機会判読性の高いデータへ整理し、選挙関連業務のRAG環境を構築した。実証期間中に選挙が実施されたため、より実践的な検証が可能だったという。回答精度は約9割であり、検索効率化および回答精度は共に満足いく結果となった。

権利擁護業務：成年後見制度関連の問い合わせ対応を検証

権利擁護業務では、根拠法令、要綱、マニュアル、FAQなど根拠データが多岐にわたるため、複数の根拠から総合的に結論を導くことは現状の技術ではやや困難であるという結果となった。

今回の実証ではナレッジの検索と回答が中心となったが、ナレッジの蓄積やアップデート、手引きの用語修正、人材育成など今後も多くの検証要素があるとのことだ。

データ活用業務：生成AIの活用が見込める箇所を洗い出し活用可否を検証

データ分析業務をフェーズごとに分解した結果、それぞれの業務特性をふまえてRAG活用かLLM（Large Language Models：大規模言語モデル）のみの活用かの使い分け判断が必要であることが分かった。

分析設計においては、調査設計に関するドキュメントを取り込んだRAGにより、更問形式で答えていく対話型分析設計アドバイスが可能になった。また、ドキュメントに基づく調査の推奨サンプルサイズの算出も可能になるなど、有用性を確認できた。

分析においては、単にドキュメントを取り込んだだけでは活用が困難であり、キーワードを盛り込むなどドキュメント生成の工夫が必要であることがわかった。複数年度のデータは、生成AIが年度を認識できる状態であれば正しく出力でき、自然言語の簡単な指示で分析可能であった。