富士通は4月11日、セブン‐イレブン・ジャパンと共同で同社の店舗従業員に向けた教育プラットフォームを共同開発し、3月25日から一部の直営店舗で利用を開始したことを発表した。

このプラットフォームはセブン-イレブン・ジャパンが店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）加速に向けて開発および展開を進める、次世代店舗システムの一環として提供される。

  • 共同開発したプラットフォームの概要図

    共同開発したプラットフォームの概要図

プラットフォーム開発の背景

少子高齢化や労働人口の減少により、企業における人材の確保と定着が困難になっている。特に人材が流動的な小売業界では店舗オペレーションの質を向上させるため、店舗従業員の早期戦力化と定着、オーナーや店長による教育負荷の軽減が課題とされる。

外国人従業員の雇用も増加する中、短期間で店舗オペレーションなど実務から日本のコンビニエンスストアのカルチャーまで理解してもらうための教育負荷も増加している。こうした背景から、セブン‐イレブン・ジャパンでは店舗への動画配信や電子マニュアルの活用など、店舗従業員教育のデジタル化を推進してきた。今回はこの流れを加速させるために、本部として支援を強化した。

開発したプラットフォームの概要

店舗従業員は店舗設置予定のモバイル端末やタブレット端末からプラットフォームにアクセスし、自身の業務習得状況をリアルタイムに確認できるようになる。店舗従業員はそれぞれの習得状況に応じた学習コースの受講を通じて、店舗運営の方法などを学ぶ。

オーナーや店長も同様に従業員の学習進捗や習得状況をリアルタイムで確認できるようになるため、従業員の成長に向けたコミュニケーションがスムーズになり、具体的なアドバイスによる学習意欲の向上が期待できる。

教育プラットフォームは富士通のオファリング「Fujitsu Digital Touchpoint」を活用して構築した。コンビニエンスストア業務を理解・遂行するための学習環境の提供や習得スキルのリアルタイム把握を可能とし、店舗従業員の早期戦力化や定着率の向上、オーナー・店長の教育負荷軽減を実現するという。

セブン‐イレブン・ジャパンは今後、教育プラットフォームを約2万2000店舗で勤務する40万人以上の店舗従業員に向けて展開する予定。