NTT×北海道大学、未来の一次産業モデルに向け農業分野で共同研究を開始

日本電信電話（以下、NTT）と北海道大学は4月7日、未来の一次産業実現を目指すビジョン共有型の共同研究を開始したことを発表した。この共同研究では大量のセンシングデータやディープラーニング、シミュレーション技術など両者のそれぞれの強みを持ち寄り、サステナブルで省力かつ高品質生産可能な未来の一次産業モデルを協創し、社会実装を目指すという。

• 

  締結式

共同研究の背景

日本の一次産業は人口減少や高齢化などにより、人手不足が続いている。農業分野では、2020年と比較して2050年には農業従事者が4分の1にまで減少すると予想されている。農業分野で食料自給率を維持するためには、生産品の品質を維持しつつ農業従事者1人当たりの生産性を4倍にする必要がある。

近年は地球温暖化も顕在化しつつある。農業においては、化学肥料や農薬に含まれる亜酸化窒素ガスは二酸化炭素の約310倍の温室効果があり、化学肥料は散布量のうち5～7割が気化して拡散してしまうことから、農業が地球環境に対して与える影響が少なくない。

農業を持続的な産業にするために、化学肥料や農薬は必要な場所に適量のみ散布するなど、環境負荷を最小限にする取り組みが必要。一次産業を持続的な産業にするためにも、環境負荷を最小限に抑えることは一次産業のあらゆる分野で対応が必要となる。