農林水産省は、政府備蓄米の放出に向けた入札を3月10～12日に行う。落札した業者に引き渡し、スーパーなどの店頭に備蓄米が並ぶのは3月下旬以降となる見通し。実際に放出されるまで市場関係者は様子見ムードが根強く、消費者が期待する米価引き下げの効果は限定的ではないかとの見方もある。
政府備蓄米の放出規模は21万トンで、このうち15万トンを初回に放出する。24年産が10万トン、23年産は5万トンとし、銘柄別では新潟県産コシヒカリや宮城県産ひとめぼれ、秋田県産あきたこまちなどの代表的なブランドが含まれている。
江藤農水相は3月4日の記者会見で、残りの6万トンの速やかな放出に加え、放出規模の拡大を検討する考えを示した。大手集荷業者が集荷できていない、いわゆる「消えた21万トン」が最新の調査で2万トン増え、23万トンだったことがわかったのだ。
2月14日に政府備蓄米の放出規模が21万トンと発表されると、有識者や業界関係者の多くは「インパクトのある数字」と受け止めた。一方、ある卸売業者は「主食用米が年650万～700万トンの市場の中で、21万トンの備蓄米が放出されたとしても半月分にも満たない。マーケットに与える影響はそこまで大きくない」と指摘。放出量を増やしたところで、焼け石に水ではないかというのだ。
買い集めたコメを高値で売りさばく「転売ヤー」も注目を集めている。備蓄米放出をきっかけに、こうしたコメが市場に出てくればいいが、品質を懸念する声もある。江藤農水相は「買い手の良識、判断もしっかり働いてほしい」と呼びかけた。
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