スウェーデンに拠点を置くエンタープライズソフトウェア企業のIFSとPwCコンサルティングは3月31日、電力、ガス、石油業界などのエネルギー産業をはじめとした設備を保有する企業の投資最適化・アセットマネジメント高度化に向け、協業を開始すると発表した。
協業を通じて、IFSが2024年8月に10億カナダドル(当時で約1073億円)で買収した、エンタープライズ設備投資最適化ソフトウェアを手掛けるカナダCopperleafのソリューションを日本国内で提供する。両社の強みを掛け合わせ、企業の投資や設備管理の全体最適化を支援する考えだ。IFSがソリューションを販売し、PwCコンサルティングが戦略策定からシステム導入、業務変革や変革後の業務定着、人材育成およびチェンジマネジメントまで、包括的に支援する。
TECH＋の取材に応じたPwCコンサルティング 公認会計士 ディレクターの阿部真也氏は「日本では人口減少や老朽化するインフラが経済に影響を与えている。一方で、国内企業では、設備の投資計画や管理、リスク評価などを、部署や業務領域ごとに異なる基準や指標を用いて行う、部分最適な実務傾向が見られる。企業全体で統一した指標による投資評価や、状態データを活用した高度な設備管理を可能とする施策が求められている」と協業の背景を説明した。
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PwCコンサルティング 公認会計士 ディレクター 阿部真也氏
日本のアセットマネジメントを取り巻く環境は、より複雑化し、不確実性が高まっている。その要因は、高経年化した設備の増大や労働者人口の減少や、熟練者の引退に伴う技能・知識の喪失、市場競争の激化による設備投資先の厳選などが挙げられる。そのような中、設備の安全・安定の維持を、効果的かつ効率的に行う必要性が生じているという。
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