ベネッセコーポレーションは3月25日、「従業員の学びと組織の成果」に関する記者説明会を開催した。説明会では、ベネッセと村田製作所が共同で行った「学びの費用対効果(ROI)」に関する調査の内容をまとめた「従業員の学びと組織の成果」の発表が行われた。

説明会には、ベネッセコーポレーション Udemy事業本部 ラーニングデザイン部 部長の内木場絵里、マーケティング統括部 データ戦略推進責任者の大塚卓氏、ラーニングデザイン部 研究責任者/ベネッセ教育総合研究所 研究員の佐藤徳紀氏が登壇。業種別の「組織における従業員の学習意識調査」、村田製作所との共同調査の結果の2点を発表した。

労働人口が減少に向け求められる戦略「全員戦力化」

人手不足が叫ばれる中、日本企業では従業員一人ひとりの生産性を高めることが重要課題になっている。加えて、生成AIの進化を筆頭に労働環境も激しく変化しており、従業員個人にとっても、従来のスキルだけでは活躍を続けることが難しい状況が訪れつつある。

そのため、企業・従業員の双方にとって学び(リスキリング)による新たなスキル獲得が急務となっており、それと同時に個人の学びや成長を組織の成果や発展に結びつける仕組みづくりが必要とされているという。

「労働人口が減少しているという環境の変化によって『全員戦力化』という戦略が求められています。その中で、組織力開発を進めることで、人材としての総合的な力を向上させることができ、企業価値の向上につながると考えられます」(大塚氏)

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