欧州のテクノロジー企業と業界団体からなるグループが3月14日、欧州委員会(EC)に対し、外国が所有するデジタルサービスやインフラへの依存度を減らすための行動を求める公開書簡を発表した。

欧州は技術的に独立する必要がある

この書簡は、ECの委員長であるUrsula von der Leyen氏と、デジタル主権、セキュリティ、デモクラシー担当上級副委員長のHenna Virkkunen氏に宛てられたもので、Airbus、Dassault Systemes、OVH Cloudなど約100の企業・組織が署名している。

書簡では「欧州は厳しい地政学的現実に直面している」とし、主要分野において戦略的自律性を構築しておくことは欧州諸国にとって緊急の課題だと訴えている。

また「共通の努力の一環として欧州は主導権を回復し、重要なデジタルインフラのすべてのレイヤーにわたって技術的に独立する必要がある」と主張。アプリケーション、プラットフォーム、AIフレームワーク、モデルなどの論理的インフラから、チップ、コンピューティング、ストレージ、接続性など物理的インフラまで、その必要性があるという。

さらに「欧州の現在の複雑な依存関係は、セキュリティと信頼性のリスクを生み、主権を危うくし、成長を阻害している」と記し、既存の計画の見直しに加えて、公共部門は“Buy European”として欧州の技術企業から調達することを正式な要件にすること、欧州の主要テクノロジーへの投資と米国企業への依存軽減を目指す「Sovereign Infrastructure Fund」の創設を提案している。