ハードオフコーポレーション会長・山本善政が語る「経営に一番大事なことは 正しき理念を追求すること」

毎朝、経営理念を唱和

　─　昨年11月、ハードオフグループはグループ1000店舗を達成しました。まずは、この1000店舗達成はどんな思いでいますか。

　山本　われわれは1993年に第1号店となる『ハードオフ新潟紫竹山店』をオープンしまして、昨年11月23日に『ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ広島可部店』ができ、1000店舗を達成しました。

　足掛け31年で1000店舗ということで素直に嬉しいですし、自分としても、よくここまで来たなと思います。今は日本全国47都道府県にお店がありますし、海外を含めて、1月末時点で国内外に1008店舗あります。

　─　海外店舗は現状どうなっていますか。

　山本　アメリカはハワイが2店舗、カリフォルニアに3店舗の合計5店舗。この他、台湾が5店舗、タイも5店舗、カンボジアに4店舗あります。今後はアジアを中心にどんどん出店を重ねる計画です。

　わたしの次の世代、つまり、山本太郎社長の代でグループ2000店舗、3000店舗へ成長していってほしいと思います。

　─　山本さん自身としては、ここまで成長した要因をどのように総括しますか。

　山本　やはり、経営理念を徹底してきたことが大きいと思っています。

　当社の経営理念は、①社会のためになるか ②お客様のためになるか ③社員・スタッフのためになるか ④会社のためになるか

　あえて1から4まで優先順位をつけまして、会社は最後で良いと。まずは社会のため、お客様のため、社員・スタッフのため。そして、会社のためは最後で良いと言っています。

　─　なるほど。その順番付けが大事だと。

　山本　ええ。そして、④がまた次の①以降につながっていくものと考えています。

　当社は2000年にジャスダックへ上場（現在は東証プライム）したのですが、昨年までの23年間で、法人税など、いろいろな税を合計して、約231億6000万円を納税しました。

　ようやく当社も納税をすることで社会に還元できるようになりました。今後はもっと納税できる会社になり、社会のお役に立てるようになりたい。常に社会のためになるような会社を目指し、①、②、③をしっかりやっていけば、ご褒美として利益が得られる。

　利益が出たら半分は納税して、社会に還元していこうと。そういうことを社内では言っています。

【著者に聞く】『この一冊でわかる 世界経済の新常識2025』大和総研副理事長・熊谷亮丸