NECは2月27日、福島県、福島県中央計算センター(FCC)と共に若手社員・職員の交流会を1月30日に開催したことを発表した。

  • 交流会の様子

    交流会の様子

取り組みの背景

福島県とNECは2024年2月にDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や県産品の振興などを目的とした包括連携協定を締結している。

FCCは1967年より、福島県内の自治体および民間企業に対して、システムインテグレーションやソフトウェア開発、ネットワーク構築など、2014年からはデータセンターが稼働し、ITアウトソーシングなどの事業を展開している。

交流会の概要

交流会には、福島県 企画調整部・文化スポーツ局の職員10人、FCC 経営企画室・システムサービス部・カスタマーサービス部・テクノロジーイノベーション部 9人、NEC 社会公共インテグレーション統括部 11人が参加。

各者の取り組み、福島県の復興状況の紹介、福島県の魅力向上や職員の働き方改革において、IT・デジタルが貢献できることなどについてのグループディスカッションを行い、異なる立場のメンバーそれぞれの視点で、現在の行政の課題、県民サービスや業務効率化についての提言や解決策など、活発な意見交換がなされた。

参加者からは「それぞれが異なる課題を抱える中で、今回のような意見交換は解決策を見出すチャンスになり得ると感じた」「異業種の皆さんと交流できる貴重な機会だった」といった声が上がった。

NECは今後も、行政、地域の民間企業をはじめ、さまざまなパートナーと共に、新たな事業や価値の創造に挑戦していきたい構え。