KDDIなど、AI・量子共通基盤の構築に向けたパートナーシップを締結

KDDI、KDDI総合研究所、Jij、QunaSys、早稲田大学の5者は2月27日、量子コンピュータの技術開発と事業化に関するパートナーシップ締結に合意したことを発表した。量子計算の組み合わせにより普及が進むAIの性能を大きく向上させるため、5者はAIと量子計算をシームレスにつなぐAI・量子共通ビジネスプラットフォームを開発するとともに、プラットフォームを活用したユースケースの拡大と量子コンピュータの事業化に向けた具体的な取り組みを進める。

量子コンピュータの期待と課題

LLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を中心に生成AIの利用が拡大するなかで、従来の古典コンピュータの計算能力や処理速度の限界が明らかになりつつある。近年はこうした課題を解決するため、新しい計算機として量子コンピュータが注目されている。

量子コンピュータは量子の特性を活用して複数の計算を同時に行える計算能力を持ち、古典コンピュータでは解決が難しい組み合わせ最適化問題などの複雑な計算を処理可能だとされる。さらに、AIと量子コンピュータを組み合わせることによって、より複雑なデータセットの分析や新しいアルゴリズムの開発が可能となるため、AIの性能向上が期待される。

一方で、実用的なユースケースの開拓が業界全体の障壁となっており、内閣府の「量子未来社会ビジョン」においても利用者が量子技術を活用してユースケースを探索・創出する取り組みの重要性が指摘されている。

量子コンピュータの研究開発はビッグテック企業やスタートアップ企業を中心として進められるが、大規模な量子ビットや量子チップの実現方法はいまだ確立されていない。量子コンピュータの実現に向けてさまざまな技術開発のアプローチがある中で、将来の主流な技術の予測が困難であり、量子コンピュータの活用を検討している企業や組織の課題となっている。